日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた 「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。最大の問題は、そもそも1952年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。その結果「戦後日本」という国は21世紀になってもなお「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」であり続けている──。世界中に戦争で負けた国はたくさんある。けれども現在の日本ほど、二一世紀の地球上で、他国と屈辱的な従属関係を結んでいる国はどこにも存在しないからです。戦後の日本とアメリカのあいだには「裁判権密約」「基地権密約」のほかに、もうひとつ重要な密約のあることがわかっていたのです。それが「指揮権密約」です。その問題について一度歴史をさかのぼって、きちんと調べてみたいと思っていたのです。指揮権密約とは、一言でいってしまえば「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」 という密約のことです。しかし、日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに36年前に明らかになっているのです。その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、1981年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。それによれば、占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の二度、当時の吉田茂首相が米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。次ページに載せたのは、その一度目の口頭密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。前置きはいっさいなしで、いきなり本題の報告に入っています。「私は7月23日の夕方、吉田氏、岡崎氏〔外務大臣〕、マーフィー駐日大使と自宅で夕食をともにしたあと、会談をした」まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。これこそまさに、独立後も軍事面での占領体制が継続していたことの証明といえるようなシーンです。しかも、そこに顔を揃えたのは、日本側が首相と外務大臣、アメリカ側が米軍司令官と駐日大使。まるで日米合同委員会の「超ハイレベル・バージョン」とでもいうべき肩書きの人たちなのです。「私は、わが国の政府が有事〔＝戦争や武力衝突〕の際の軍隊の投入にあたり、指揮権の関係について、日本政府とのあいだに明確な了解が不可欠であると考えている理由を、かなり詳しく説明した」つまり、この会談でクラークは「戦争になったら日本の軍隊（当時は警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」と吉田に申し入れているのです。そのことは、次の吉田の答えを見ても明らかです。「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー〔駐日大使〕と私はその意見に同意した」
戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。こうして独立から3ヵ月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。ここで記憶にとどめておいていただきたいのは、吉田もクラークもマーフィーも、この密約は
「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」という意見で一致していたということです。結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで60年以上経ってしまったわけですが、考えてみるとそれも当然です。外国軍への基地の提供については、同じく国家の独立を危うくするものではありますが、まだ弁解の余地がある。基地を提供し駐留経費まで日本が支払ったとしても、それで国が守れるなら安いものじゃないか──。要するに、それはお金の問題だといって、ごまかすことができるからです。しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。そもそも日本はわずか5年前（1947年）にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました。この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年2月2日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。しかし、日本国民の目にみえるかたちで正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ（1952年10月15日）、さらにその2年後には2度目の口頭密約（1954年2月8日：吉田首相とジョン・ハル大将による）を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ（同年7月1日）、日本の再軍備を着々と進めていきました。それほど重大な指揮権密約ではありましたが、古関氏が雑誌に発表したときは、とくに反響らしい反響もなく、ただ編集部に「そんな誰でも知っていることを記事に書いて、どうするんだなどという嫌みったらしいハガキが、一枚来ただけだったそうです。その2年前（1979年）にやはり公文書が発掘された「天皇メッセージ」（昭和天皇が1947年9月、側近を通してGHQに対し、沖縄の長期占領を希望することなどを伝えた口頭でのメッセージ）のときもそうだったようですが、問題が大きければ大きいほど、スルーされる。あまりにも大きな問題に対しては、そういうシニカルな態度で「なんでもないことだ」と受け流すしか、精神の安定を保つ方法がないということなのでしょうか。しかしすでに述べたとおり、この密約を結んだ日米両国の要人たちは、それが日本の主権を侵害する、いかに重大な取り決めであるかをよくわかっていたわけです。戦後の日米関係のなかで最も闇の奥に隠された、この「指揮権密約」の歴史をたどることで、それまでわからなかった日米間の法的な関係の全体像を理解することが、ようやくできるようになったのです。 【外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。という見解が、明確に書かれているからです。つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「ＮＯ」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです
*********************************************************
米軍による日本政府の屈辱的な属国政策は、これまで首都圏の航空管制の一方的な米軍による独裁が知られてきた。国内で起きる航空機事故の一部にも、これが原因であるとの指摘もある。この航空管制の米軍による一方的な独裁が、1985年に起きて520名の死者を出した日航123便墜落事件にも深い影を落としている。日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽 民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに。横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。この空域は日米関係を象徴しています
──明白な安保条約違反ですね。
政府答弁が1987年に180度変わったのです。「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。米軍は、「日本を守るために米軍人が死ぬことは許されない」と主張して、日米安保条約を反古にして、米軍が日本から撤退する姿勢を見せているのに、日本だけが忠犬ポチのように、一方的にアメリカに従属している。米軍が自衛隊の指揮権を持てば、利己主義的な利権最優先のアメリカ的発想で、間違いなく自衛隊員を米軍のタテとして利用し、最前線の危険地帯に動員させるだろう。自衛隊員は、米兵を守るために一方的に死地に追いやられると考えてよい。「有事における日米安保条約発動の見返りとして耐え忍ぶ」というような説明を官僚が行ってきたにもかかわらず、アメリカは、「有事の際、日米安保条約を無視して放置する」姿勢を見せ始めている。そもそも、安保条約第五条には、米政府が安保条約を無視できる抜け道が明記されている。安保条約発動のためには、米議会の承認が必要との但し書きだ。アメリカ議会が、中国による日本領土侵略が起きたとき、安保条約を発動する可能性は、ほぼないといわれている。共和党優位の議会が承認しないからだ。
戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。こうして独立から3ヵ月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。ここで記憶にとどめておいていただきたいのは、吉田もクラークもマーフィーも、この密約は
「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」という意見で一致していたということです。結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで60年以上経ってしまったわけですが、考えてみるとそれも当然です。外国軍への基地の提供については、同じく国家の独立を危うくするものではありますが、まだ弁解の余地がある。基地を提供し駐留経費まで日本が支払ったとしても、それで国が守れるなら安いものじゃないか──。要するに、それはお金の問題だといって、ごまかすことができるからです。しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。そもそも日本はわずか5年前（1947年）にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました。この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年2月2日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。しかし、日本国民の目にみえるかたちで正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ（1952年10月15日）、さらにその2年後には2度目の口頭密約（1954年2月8日：吉田首相とジョン・ハル大将による）を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ（同年7月1日）、日本の再軍備を着々と進めていきました。それほど重大な指揮権密約ではありましたが、古関氏が雑誌に発表したときは、とくに反響らしい反響もなく、ただ編集部に「そんな誰でも知っていることを記事に書いて、どうするんだなどという嫌みったらしいハガキが、一枚来ただけだったそうです。その2年前（1979年）にやはり公文書が発掘された「天皇メッセージ」（昭和天皇が1947年9月、側近を通してGHQに対し、沖縄の長期占領を希望することなどを伝えた口頭でのメッセージ）のときもそうだったようですが、問題が大きければ大きいほど、スルーされる。あまりにも大きな問題に対しては、そういうシニカルな態度で「なんでもないことだ」と受け流すしか、精神の安定を保つ方法がないということなのでしょうか。しかしすでに述べたとおり、この密約を結んだ日米両国の要人たちは、それが日本の主権を侵害する、いかに重大な取り決めであるかをよくわかっていたわけです。戦後の日米関係のなかで最も闇の奥に隠された、この「指揮権密約」の歴史をたどることで、それまでわからなかった日米間の法的な関係の全体像を理解することが、ようやくできるようになったのです。 【外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。という見解が、明確に書かれているからです。つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「ＮＯ」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです
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米軍による日本政府の屈辱的な属国政策は、これまで首都圏の航空管制の一方的な米軍による独裁が知られてきた。国内で起きる航空機事故の一部にも、これが原因であるとの指摘もある。この航空管制の米軍による一方的な独裁が、1985年に起きて520名の死者を出した日航123便墜落事件にも深い影を落としている。日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽 民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに。横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。この空域は日米関係を象徴しています
日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。対日講和条約と同時に日米安保条約、日米地位協定が発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足しました。──合同委のメンバーは、日本が官僚なのに、アメリカは軍人ですね。1972年に駐日アメリカ大使館の一等書記官が、アメリカ側の代表を駐日公使にして「きわめて異常な」状態を解消するよう進言、大使、国務省とも支持しましたが、アメリカ太平洋軍（当時）が、これまで問題はなかったし日本側も変えてくれとは言っていないと抵抗、現状維持になりました。密室で日本政府に直接働きかけて、有利なところは維持し、新しいニーズが出てきたら追加する。アメリカ軍にとって使い勝手がいい仕組みなのです。1974年12月に山口県岩国市の無人島でのアメリカ軍の訓練で山火事が発生、島が訓練可能な施設、区域外だったため国会で問題になった。当時の外務省アメリカ局長は「提供された施設、区域以外のものをアメリカ軍が使用することはできない」「安保条約の規定に反する」とまで答弁。答弁の2カ月前に駐日公使を呼んで抗議、公使もこのような訓練は行わないと約束した。
政府答弁が1987年に180度変わった。ところが「施設、区域」外である群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。東京上空にもヘリの訓練エリアを設定、人口密集地域の上に超低空でヘリを飛ばしています。──明白な安保条約違反ですね。
政府答弁が1987年に180度変わったのです。「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。米軍は、「日本を守るために米軍人が死ぬことは許されない」と主張して、日米安保条約を反古にして、米軍が日本から撤退する姿勢を見せているのに、日本だけが忠犬ポチのように、一方的にアメリカに従属している。米軍が自衛隊の指揮権を持てば、利己主義的な利権最優先のアメリカ的発想で、間違いなく自衛隊員を米軍のタテとして利用し、最前線の危険地帯に動員させるだろう。自衛隊員は、米兵を守るために一方的に死地に追いやられると考えてよい。「有事における日米安保条約発動の見返りとして耐え忍ぶ」というような説明を官僚が行ってきたにもかかわらず、アメリカは、「有事の際、日米安保条約を無視して放置する」姿勢を見せ始めている。そもそも、安保条約第五条には、米政府が安保条約を無視できる抜け道が明記されている。安保条約発動のためには、米議会の承認が必要との但し書きだ。アメリカ議会が、中国による日本領土侵略が起きたとき、安保条約を発動する可能性は、ほぼないといわれている。共和党優位の議会が承認しないからだ。