本日は、参議院議員会館講堂にて開催されました
「種子を守る！緊急院内集会」にて。食の安全がアウトです！餓死につながります！会場に500人
ZOOM350人参加したそうです｡そしてYouTubeでも実況していたようです。ほとんどの人は知らされていないと思いますが、今、農業基本法改正が行なわれようとしています。2018年には「種子法」が廃止されています。安倍政権です。「種子法」は、国民の基本的食物である米、小麦、大豆の種子つまり種を行政が一括して生産・管理・供給する法律です。民間は参入を禁止されていました。それを、農林省が主導して「三井アグロ株式会社」の開発した「みつひかり」に変えさせることを農協に圧力を掛けていたと思います。農林省が全国行脚して資料も渡し、その優位性を説いて周り三井アグロの種子を使うようさせました。民間参入をさせて、外資の種子企業へ売り渡すのが目的だと思います。この「種子法」廃止により起こることは、外資にも開放された市場に民間企業が参入する。そして、利益優先に「遺伝子組み換え種子」なども売られます。日本産種子は無くなります。種子自給率0％へ、それは食料自給率0％へを意味します。今でも小麦のほとんどは輸入であり、中国が14億人分、1.5年分を備蓄しようと進めています。日本には1.5ヶ月の備蓄しかありません。世界市場では中国に買い負けしてます。価格で買えません。日本はアベノミクスで超円安にまっしぐらです。石油など入りません。そうして5年が経過し、その種子には「瑕疵」つまり「欠陥」がありました。発芽率が極めて悪く嘘でした。原産地も「茨城産」と表記し「愛知産」が混入していました。さらに、三井アグロはデータを改竄し隠蔽していました。2023.02.20ころ 2023年作付分、天候不順により「みつひかり」販売停止通知2023.07.13 三井化学クロップ（旧三井アグロ）サイトでお詫び。2023.08.18 三井化学クロップ報告書提出、2023.12.06ころ、「2026年から供給できません。撤退します。」との書面が農家に届きました。農林省官僚は、
「行政は関与しません、民間同士の話です。」と答弁。罰則はの質問に「厳重注意します」のみ。
今日は農水省官僚と山田正勝元農水大臣は怒りました。熱いバトル（？）もありました。まるでお爺さんが孫に諭すように優しさがありました。しかし要領を得ない答弁に熱くなられました。意思疎通はなされていないと思います。官僚たちには理解できないのです。それでも解雇できなことがこの国の最大の問題だと思います。私の印象は「官僚は無責任、驕りの塊、決して謝罪しない、日本人の恥、人の心を持たない偏差値の鎧を纏ったロボット」だと思いました。この国は官僚組織を破壊しない限り生き残れないと思います。
