バスに乗ってて、
見かけた選挙カーに、
書いてありました！
食料品の消費税ゼロ！！
これ、最高じゃないですか？！
誰だったんだろー。
その人、応援したい。
バスからちらっと見かけて、
めちゃくちゃ賛同したけど、
誰だったか見てなかった。
海外だと、
食料品の消費税、無いものもありますよね。
・イギリス：生鮮食品やパン、牛乳などの基本的な食料品は消費税ゼロ
・アイルランド：基本的な食料品は消費税ゼロ、菓子や飲料は課税対象
・カナダ：生鮮食品や家庭用の食材は消費税ゼロ、外食やスナック類は課税
・オーストラリア：パンや果物、野菜など基本的な食料品は消費税ゼロ
・マルタ：パン、牛乳など一部食品にゼロ税率適用
・ノルウェー：一部の基本的な食料品にゼロ税率、その他は軽減税率あり
以下に「食料品ゼロ税率の未来予測」をまとめました。
物価高が続く今、「食料品の消費税をゼロにしてほしい」という声が高まっているようです。
実際に、イギリスやカナダなどではすでに“ゼロ税率”が導入されているとこもあります。
果たして日本でも実現する日は来るのでしょうか？その可能性と未来を予測します。
世界の潮流：ゼロ税率は特別なことではない
・イギリス、カナダ、アイルランドなどでは、生鮮食品などの生活必需品は消費税0％
・社会保障としての意味合いが強く、低所得者層の生活を守る政策として根付いている
・一方でフランスやドイツなどは5〜7％程度の軽減税率を採用しており、**「税の公平性」と「簡素さ」**のバランスを取っている
日本の現状と課題
・日本では現在、食料品に**軽減税率8％**が適用されている（外食や酒類は10％）
・これは「税の逆進性（低所得者ほど負担が重い）」を緩和する目的だったが、
実際には「線引きが難しい」「事業者の負担が大きい」と批判も多い
・財政的には厳しい状況が続いており、消費税の減税は政府にとって大きな決断になる
ゼロ税率が導入されると、どうなる？
メリット
・家計負担が大きく軽減される（特に一人親世帯や高齢者世帯など）
・低所得層の生活を守り、格差拡大を防ぐ効果
・物価高に対する即効性のある対策になる
・「食の安心」を守る国としてのメッセージ性が強くなる
デメリット・リスク
・年間数兆円規模の税収減が想定され、財源の穴埋めが必要になる
・「何がゼロ対象か？」をめぐる線引きトラブルがさらに複雑化
・消費税に頼らない新たな財源（例：富裕層課税、法人課税強化）とのセットが必要
未来予測：実現のシナリオはある？
① 時限的ゼロ税率（期間限定）
災害時や急激な物価上昇が続く中で、**「半年〜1年限定のゼロ税率」**が導入される可能性
→ 家計支援や政治的パフォーマンスとしても実現しやすい
② 部分的ゼロ税率
米、野菜、牛乳、パンなど本当に基礎的な品目だけにゼロ税率を適用
→ 線引きが明確で、制度もシンプルになりやすい
基本的品目だけ、これ、本当にやってほしいです。
③ 地域限定・実証実験
一部の自治体で先行導入して、住民税の控除と合わせて負担軽減を試すという手法
→ 実効性を確かめたうえで、全国展開の是非を判断
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結論：ゼロ税率は遠い未来ではない？
「食は命に直結するもの」。だからこそ、政治・経済の優先課題として再注目される可能性があります。
すぐに全国で一律ゼロとはいかなくても、部分的・時限的な導入をきっかけに、
日本の税と社会保障のあり方そのものが見直される流れが起きるかもしれません。
既にやってる国があるし、
早く導入されてほしいー！
食料品って、ないと本当に生きてけないので、
品目を絞ってもいいから、
ゼロにしてくれないかな、、、と、
祈ってます。