＜国交省＞建築確認検査１５機関で問題点、文書で指導

国土交通省は１０日、自治体に代わって建築確認を行うことができる国交相指定の１６民間確認検査機関への立ち入り検査結果を発表した。まったく問題がなかったのは１機関だけで、１５機関で国の規定に合わないなど問題点が見つかったが、書類の記載漏れなど形式的な不適合が多かった。同省は文書での行政指導にとどめた。