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首都圏のマンション市場で、地価上昇を背景に値上がりを見込んだ「売り惜しみ」が続いている。民間調査会社の不動産経済研究所（東京都新宿区）が１６日発表した０６年度の発売戸数は前年度比１５．３％減の７万８０４戸となり、９８年度以来８年ぶりに８万戸を下回った。販売価格は同４．２％アップの４２９７万円と４年連続で上昇しており、実際の価格上昇も鮮明になっている。
首都圏のマンション市場は９４年以降、大量供給が続いており、００年度は過去最多となる９万５４７９戸に達していた。今回、売り惜しみが顕著だったのは、都心部を中心とした人気エリアで、東京２３区が前年度比３１．９％減、その他の東京都内が１１．１％減、神奈川県が１７．２％減とそれぞれ大幅なマイナスだった。
マンションは着工から完成まで１～２年程度かかり、完成前に売り始めるのが普通。２カ月程度の間隔で複数回に分けて売り出すのが一般的だが、０５年１月～０６年１０月の間、販売時期の間隔が４カ月以上あいた物件は６５６０戸に上った。最近は、完成後に販売を始める物件も出始めている。
国土交通省の建築着工統計調査によると、０６年の首都圏のマンション着工戸数は１２万５２７１戸で、９２年以降では２年連続で過去最多を更新している。今後は売り惜しみの反動があるはずだが、同研究所は「書き入れ時のゴールデンウイークは間もなく来るが、いつ急増するか分からない」としている。
一方、売れ行きを示す平均契約率は、前年度比で５．７ポイント下がり７７．５％。人気の目安とされる７割を超えるが、郊外では価格上昇から購入を見送る人も多く、売れ残りによる在庫が昨年後半ごろから急増している。
近畿圏の０６年度マンション発売戸数は同６．７％減の３万９４７戸。平均価格は５．６％アップの３３８２万円、平均契約率は３．７ポイント低い７２．３％だった。【小倉祥徳】