http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000034-kyt-l26
京都市美観風致審議会（会長・西島安則市産業技術研究所長）が１６日、中京区内で開かれ、新景観政策に伴う一部風致地区における建築物の高さ規制強化案や、上賀茂神社など世界遺産の周辺に、新たに厳しい規制を設ける屋外広告物規制の種別再編案などを承認した。
審議会では、都市計画審議会で先に承認された風致地区の新規指定区域（１０９ヘクタール）を種別指定し、区域に応じて高さや建ぺい率規制を定めたほか、数値基準を一律適用せず、地域の特性に合わせて運用する例外規定も設ける議案を認めた。
また、地域に応じて定めていた屋外広告物の規制種類を現行の５種類、沿道型４種類の計９種類から、「歴史遺産型」の２種類を新たに設け、地域別７種類、沿道型１２種類の計２１種類に再編する議案も認めた。
「歴史遺産型」の第１種が適用されるのは上賀茂神社のほか、醍醐寺や竜安寺、修学院離宮、桂離宮などの周辺。第２種は二条城、京都御苑周辺などが対象となる。
また、世界遺産の周辺の上賀茂、東山、醍醐、西山、鴨川の各風致地区の一部（約１５０ヘクタール）で、高さや建ぺい率規制の強化も承認した。
新景観政策の実施に向けて、すでに関連６条例が２月定例市会で可決され、３月の都計審で高さ規制強化などの案が承認された。今後、市は市内３８カ所に設ける「視点場」から眺望保全に伴う高さ規制などを市美観風致審議会に諮り、９月１日から新政策を導入する。