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［東京 ３０日 ロイター］ 国土交通省が発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年比９．９％減の８万７３６０戸となり、２カ月連続で減少。季節調整済み年率換算は１１９万９０００戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値で住宅着工戸数は前年比２．８％減、年率換算戸数１２８万８０００戸程度だった。発表の数字は予測を下回った。
前年比で比較的大きな下落となったのは、ウェートが高い貸家がマイナス１４．８％を大きく減少したことが影響したという。同省では、貸家が昨年２月にプラス１６．５％と大きく伸びたことの反動が出たこと、これまで低金利で貸家経営が比較的高い利回りを期待できたが、日銀が引き締めに転じ、長期金利上昇の期待が強まっていること、などが影響したという。一般論として、金利が上昇すれば、運用にもより幅がでてくるという。
貸家以外の内訳は、持ち家が前年比７．８％減、分譲住宅が６．３％減、分譲のうちマンション着工戸数は６．９％減だった。
設備投資との関連が強い民間非居住用建築物の着工床面積は前年比プラス３．０％増と、２カ月ぶりに増加した。１月はマイナス４．０％だった。
同時に同省が発表した大手５０社の２月の建設工事受注額は、前年比７．０％増の１兆０３１７億６２００万円だった。２カ月連続の増加。