http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000008-nnp-soci
全国の公立小中学校の校舎など１３万８６７棟のうち、大地震に対する耐震性がない建物は３０、２％の３万９５３１棟に上ることが２９日、文部科学省の調査（昨年１２月末時点）で分かった。１９８１年に施行された現行の耐震基準を満たしているのは７万４３３５棟で、耐震化率は５６、８％にとどまり、長崎県は３６、６％で全国ワースト２位。自治体の財政難を背景に、耐震改修が進んでいない実態が浮き彫りになった。都道府県で耐震化率が最も高かったのは神奈川の８８、２％で、最低は香川の３５、４％。九州・山口で全国平均を上回ったのは宮崎、大分の２県だけ。その宮崎県も６１、５％にとどまっている。
一方、文科省は２００３年から、改修の前提となる耐震診断の早期実施を各自治体に呼びかけ、耐震改修促進法改正に伴い、遅くとも０６年１２月末までに診断を終えるよう求めていた。
しかし、８１年以前の建築で耐震性に不安がある８万２５０５棟のうち、診断が完了したのは６万５５０４棟で、実施率は７９、４％止まり。都道府県別でみると、最高は香川の９９、６％。最低は長崎の３２、７％、佐賀は３３、３％とそれに次いで低く、０５年３月に福岡沖地震で大きな被害が出た福岡県も７１、８％と徹底はされておらず、九州北部の取り組みの鈍さが際立っている。
財政難などを理由に全く診断をせず、今年３月末までに診断を行う予定もない市町村・学校組合は全国で９１。福岡は１１町村・学校組合に上り、北海道（５１市町村）に続く多さだった。
文科省は「簡易な耐震診断なら１棟当たり数十万円で可能。遺憾な結果だ。首長らの防災意識が低いと言わざるを得ない」と話している。
＝2007/03/30付 西日本新聞朝刊＝