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県内大手土木建築工事業の司建設(本社・大分市東津留2)は26日、大分地裁に民事再生法適用を申請した。帝国データバンク、東京商工リサーチの両大分支店によると、負債総額は約70億円で、県内で今年最大となる。事業は継続する。
 バブル期の不動産取得による借入金増加、建設市況の低迷と競争激化、多角経営化の不調などで経営が不安定に。主力銀行の豊和銀行主導で体質のスリム化を図ったが、資産売却が難航したうえ、多額の未収も発生。金融庁が同行に業務改善命令を出したこともあって、新たな資金調達のめども立たなくなったという。
 今回の事態により数十億円の債権が一部しか回収できなくなる同行は「一時的に融資を積み増せば適用申請は防げたのかもしれないが、最終的にどれだけ回収できるか見極めた。再建には協力していきたい」と説明。3月期決算の下方修正に入った。【梅山崇】