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県内２カ所の水力発電用ダム堆積（たいせき）土砂データ改ざん問題で、中国電力は２０日、県を訪れ、再調査結果を報告するとともに改めて謝罪した。県土木建築部の菊本義徳審議監（道路企画・技術調整担当）は「概略報告を受けただけ。安全性をこれから審査したい」と話した。
改ざんは佐々並川ダム（萩市川上）と生雲ダム（阿東町）で発覚。報告書によると、ダム内にたまった土砂の堆積量に関する測量データを過去数十年分にわたって改ざんしていた。
中電は県の指示を受け２月１３～２１日、県職員の立ち会いで再調査した。船上からダム底まで深度を測るなどして堆積状況を測った。データをもとに有識者を交えて検討し「安全であることを再確認した」と結論付けた。
改ざん理由について「堆積量計算の精度が低く、調整を加えることに心理的抵抗を生じなかった」とし、このような背景から「報告の重要性を認識していなかった」と説明した。
中電の金田幸三山口支社長は「大変ご迷惑をかけ申し訳ない。社を挙げて企業再生に取り組みたい」と話した。【佐藤丈一】