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◇汚染や反対で豊洲新市場も多難
近未来的な建築物が建ち並ぶ江東区有明。その一角にある東京ファッションタウン（ＴＦＴ）ビルに１月３１日、都が進めてきた臨海副都心開発の関連会社を束ねる持ち株会社「東京臨海ホールディングス」が発足した。開発の仕切り直しを図る新会社のスタート。だが、目立ったセレモニーはなく、ひっそりとした幕開けとなった。
持ち株会社の構想は、昨年５月に第三セクター３社（臨海三セク）が民事再生手続きを申し立てたことに始まる。最終的な負債総額は３６１１億円。返済するにしても５０年以上かかる計算だ。
金融機関と都は約２０００億円を債権放棄。都は債権放棄分も含め計３８０億円を負担した。石原慎太郎知事は「負の遺産を引き継いで四苦八苦してきた。あのころは日本全体がすってんてんになった。その例の一つでしかない」と責任意識は薄い。持ち株会社は「東京臨海熱供給」の親会社として発足し、臨海三セク３社の合併会社、「ゆりかもめ」などが順次、子会社化される。
先々代の鈴木俊一知事の時代から続く臨海副都心開発。昨年１２月現在の就業人口が３万８０００人（当初計画１１万人）、居住人口は７６６０人（同６万人）と思い通りには進んでいない。
開発に関連する都債残高は約４５００億円。都は２０１４年度までに完済する方針で、今年度からを「総仕上げの１０年間」として未利用地の開発を進める。臨海開発を監視する「臨海関連第三セクター都民オンブズマン」の前川雄司弁護士は「がん細胞を切除せず輸血だけをしてきた。肝心の病気は治っておらず、都が開発に関与する議論がないまま帳尻を合わせている」と批判する。
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臨海の一角、江東区豊洲。都は１２年度、総事業費１３００億円で豊洲新市場（総面積４４ヘクタール）の建設を予定する。だが、実現の道は多難だ。
東京ガス工場跡地の新市場建設予定地の土壌・地下水汚染が発覚したのは０１年１月。ベンゼン１５００倍、ヒ素４９倍、水銀２４倍……。同社の汚染調査で、環境基準を大幅に上回る有害物質が検出された。ところが、石原慎太郎知事は翌２月、都議会で「豊洲地区を新市場の（中央区の築地市場からの移転）候補地とする」と表明する。
「排ガス規制、環境問題を訴える知事がなぜこんな事をするのか」。移転に反対する築地市場の仲卸たちは憤る。一部仲卸が昨年５月、「豊洲では食の安全を確保できない」と結成した「市場を考える会」は現在、加盟数約２００業者。築地仲卸の４分の１に上る。
移転に対する不満の理由は他にもある。１６年の五輪招致を目指す都は今年度初めに突然、築地跡地を「五輪のメディアセンターに」と打ち出した。移転に反対し続けた中央区が「苦渋の決断」で反対の旗を降ろした直後だった。区幹部は「実現性が分からない五輪に振り回されれば、移転後の築地再生が遅れる。石原都政は地元の声を地域エゴとしかとらえない」と不信感を募らせる。
「専門家の意見を聴いて（土壌汚染について）再調査するかしないか決める」。石原知事が初めて移転反対派に配慮したのは今月１６日。都知事選告示６日前、最後の定例会見だった。＝おわり
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この連載は木村健二、北村和巳、夫彰子が担当しました。