http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000042-kyt-l26
京都らしい景観を守るために建築物の高さやデザイン、屋外広告の規制を強化する京都市の新景観政策の導入に向けた「眺望景観創生条例案」など関連６条例案について、京都市議会は１２日、与野党４会派の全会一致で賛成する方針を固めた。条例案は１３日の２月議会最終本会議で可決される見通し。１９日の市都市計画審議会で高さ基準の変更などが諮られ、新景観政策の導入は確実な情勢となった。市は市民への周知後、９月１日から新しい規制をスタートする方針だ。
２月議会に提案された関連条例は五山の送り火などの眺望を保全するため建物の高さなどを規制する眺望景観創生条例制定のほか、建物の和風デザインや緑化の基準を強化する市街地景観整備条例改正、屋上看板の禁止などを新たに定める屋外広告物条例改正など。状況に応じて修正する見直し条項も盛り込んだ。
市議会では、「市民への影響が大きい」として異論も多く、新景観政策の導入の先延ばしを求める声も出ていたが、会期末が迫り、与党会派の自民、公明、民主・都みらいと野党の共産が断続的に協議した結果、景観保全の必要性では異論がなかった。高さ規制など長年の懸案に踏み込んだことを評価し、関連条例に各会派とも賛成する意向を固めた。
ただ、「市民に周知徹底が必要」「マンションや１戸建ての同規模の建て替えができるか不安が根強い」などの意見が多く、市民への周知徹底や市の審査態勢の充実などを市に求める決議案を最終本会議に提案する。
市は２００５年７月に「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」を発足させ、昨年１１月に高さ規制の強化や眺望景観保全を求める答申を受けた。これをもとに同月末に新景観政策素案を発表したが、規制強化に不動産などの業界やマンション住民から反発があり、今年１月末、狭小宅地の建て替えや緑化などの基準を緩和する修正案を決め、市議会に関連議案を提出していた。