まず、核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称：NPT）は不平等条約である。
これは核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。常任理自国以外の核武装を許さないのだから不平等極まりない。
NPTの第6条は締約国に「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。が、レイ・アチソン氏は【核兵器の近代化や投資を終わらせる第6条の義務に反し、全ての核保有国が自国の核兵器および関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っていると主張。また核拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとする核保有国の姿勢はダブルスタンダードであり、「核兵器なき世界」を追求するという約束が裏切られている】と言っている。
さて、日本國は1970年2月にNPTを署名し、1976年6月に批准した。NPTを、国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、またIAEA保障措置やCTBTを、NPT体制を支える主要な柱としている。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた。
しかし、当時と現在とは国際環境が激変している。特定亜細亜の「日本叩き」は日増しにその暴虐の度を高め、正に「日本國領土」の侵略をも画策している。
そこで、言えるのは日本國がNPTから脱退できるかと言うことである。だが、「核の傘」に対する日本國及び日本國民の疑念は、宗教の自由を標榜する米国オバマ政権が、安倍晋三内閣総理大臣の靖国参拝に「失望」したと発言してからである。この「疑念」は、次第に日本國民に浸透しつつある。
米国民主党政権の此れまでの日本に対する「（人種差別とも取れる）侮蔑」は、戦前の「ハルノート｣、この文書が日米交渉の最終局面で手交されたもので、日本側の案（乙案）の拒否と同時に提示されたこと、かつ内容が日本側にとって受け入れがたいものであったため、その点をもって「”事実上の”最後通牒であった」のである。此れを発効したルーズベルト大統領はハル・ノートを日本に渡せと言った際、「我々は日本をして最初の一発を撃たせるのだ」と言ったという。此れが第一の米国民主党の失策である。
米国民主党の第二の失政は、原爆投下である。
戦争に勝てないと判断した日本政府は、7月12日、ソ連にいる日本大使（佐藤尚武）宛に、ソ連に和平の仲介を依頼する特使を派遣する予定であることを伝えるよう打電した。その暗号電報は即座に解読され、トルーマンに知らされた。トルーマンは、日本政府が和平の動きに出たことを知っていたことになる。 ポツダム入りした米陸海空軍参謀本部は、首脳会談の前に合同会議を持ち、「ソ連が参戦する予定であることと、天皇制存続を認めれば、日本の降伏は今日にでもありうる。日本はすでに壊滅状態で、原爆を使う必要はなく、警告すれば十分」との結論を出した。しかしトルーマンはその結論を信用しなかった。トルーマンは、7月17日にソ連のスターリンと事前打ち合わせをした際、スターリンからソ連が（ヤルタ会談での密約通り）8月15日に対日参戦すると聞かされた。その日トルーマンが妻に書いた手紙では、「戦争はこれで一年以内に終わるであろう」と安堵の気持ちを述べていた。ところがトルーマンは、7月21日に原爆実験成功の詳しい報告を受け取り、その威力のすさまじさを知ると態度を一変した。東欧問題などで、ソ連に対し断固とした態度を示すようになった。
1945年4月の時点で原子爆弾の完成予定を知っていたトルーマンは、核の力でソ連を抑止できるという考えがあった。日本への原子爆弾投下命令を最終決定した。共和党の大物の面々が日本への原爆使用に反対していたこともあって、トルーマンは投下決定を共和党側には伏せたまま、先にスターリンに知らせた。共和党や共和党系と見なされていた将軍たちに原爆投下決定が伝えられたのは投下の2日前であり、これは「反対を怖れるあまり自国の議員よりも先にソ連に知らせた」と共和党側をさらに激怒させた。この原爆の日本への使用については、後に共和党大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の米陸海軍の将軍たち（マッカーサーも含む）は全員が反対意見を具申している。アイゼンハワーに至ってはスティムソン陸軍長官に対し「米国が世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」（1963年の回想録）と何度も激しく抗議していた。
トルーマンが原爆投下を決定した背景として、その開発に当たって使用したアメリカ史上でも最高の、国家予算の20%（日本の国家予算の3倍）にも及ぶ、当時で19億ドルもの予算を議会に事後承諾させ、更に今後も核開発に予算を計上させるための成果が必要だった事、実戦での評価（実験）、戦後の覇権争いでソ連に対して優位に立つという目的があったとするほか、人種的偏見があったとする説もある。後述において原爆投下への批判がある。
陸軍の完全な機密保持下に行われた原爆開発は戦後見直しを計られ、トルーマンは1945年10月に議会に対し原子力に関する教書を送った。それは原子力開発に関する管理体制についての物であった。翌年の8月には原子力法案が成立し、原子力委員会(AEC, United States Atomic Energy Commission）が作られた。1953年1月7日にトルーマンは、水素爆弾の開発を発表した。こうしてトルーマン自身は生涯、原爆投下を正当化し、アメリカでは未だに「戦争を早期終結に導き兵士の命を救った大統領」という評価が定着している。 トルーマンは原爆投下について1958年のCBSのインタビューで「まったく心が痛まなかった」と語っている。 トルーマンは公式的な場でも原爆投下を正当化し続けていた。またトルーマンが日本へ計18発もの原爆投下を承認していた事実がワシントン・ポスト紙にスクープされている。ただし、トルーマンは原爆投下前のポツダム会談時点で書いた日記において原爆の残虐性に言及し、婦女子被害を避けるため東京と京都を攻撃目標から外すよう指示したと記している。トルーマンは広島の原爆投下後に「オッペンハイマーはここにいる間中、いつも『自分の手は血まみれだ』と私に言い続けてきた」「これ以上日本の子ども達を殺すなど、恐ろしいことだ！・・・頭痛がする。肉体的にか、それとも精神的にか？・・・両方だ」とも述べている。そして、2発目の長崎投下後の8月10日の閣議で「再び10万人もの人々を抹殺してしまうということを考えるだけでぞっとする」として、「大統領の許可なしに今後の使用は停止される」と決定した。それは、トルーマン自身への批判を回避するための詭弁なのか、あるいは真意だったのかは、今となっては不明である。また、原爆使用の停止決定についても、使用の可能性を完全に否定したものではなく、戦後のインタビューで「日本に他の原爆が準備されて使用可能だったか」という問いに「イエス。（投下対象都市の）リストに載っていた他の二つの都市（新潟と小倉）は破壊される運命にあった」と回答している。
そして、三度目が「日米同盟」を揺るがせかねない「失望」発言である。此れも米国民主党バラク・オバマ政権である。こやつは嘘つきである。「核無き世界」を標榜しながら、極悪共産支那と気脈を通じている。米国民主党の極悪共産支那との関係は以下のブログを参照しました。
反日ワクチン
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其の中で、明確に以下のように述べて有ります。
伊藤貫著
「中国の核が世界を制す」より
引用開始
中共と米民主党の癒着
中国政府のスパイ機関と米民主党には、根深い癒着関係がある。米中関係を観察するとき、われわれ日本人は常にこの癒着関係を頭に入れておく必要がある。
クリントンへの贈賄
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の１００社以上の企業を使用した。これらの企業には、華僑や在米の中国人が経営する本当のビジネス行為を営んでいる会社もあれば、単に贈賄・密輸・スパイ活動を容易にすることだけを目的として設立された偽会社もある。・・・これら偽会社の主要な任務は、「米国政府と企業から情報と技術を盗むこと」、そして、「米国の政界・官界・学会・言論界を、中国にとって有利な方向へ操作・誘導すること」である。米国内の反日的な政治活動と言論活動も、これら中国系の偽会社と偽ＮＧＯ組織が裏で操作していることが多い。
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄を繰り返していた。
ＣＩＡと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。
人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。また、リッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ５０％ずつ出資して、香港に本社を置く、「香港チャイナ銀行」を経営していた。
１９８０年代にこの香港チャイナ銀行の頭取を務めていたジョン・ホアン（人民解放軍のスパイ）は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、ＣＩＡ・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。
ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。・・・
クリントン夫妻は１９９２年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）１２５万ドルの賄賂を受け取っている。１９９６年の大統領選では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。
１９９７年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も覚えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。
引用終わり
米国の政権が共和党、民主党どちらになるかによって、日本の国防政策に重要な影響を及ぼします。民主党であったクリントンが親中嫌日であったことはまだ記憶に新しいことです。
日本が自主防衛、核抑止力を持つためには、米国が共和党政権の時でさえ交渉が困難と思われますが、民主党になれば、絶望的に思います。現在のブッシュ政権のうちに合意の確約をとっておくことが望ましいでしょうが、肝心の日本国内での国防議論が、国民の間でも国会においても真剣になされるようになることが先決事項です。
（2006年04月17日）
いまや世界のパワーバランスは、米国一極から多極へと激変しております。
そこで絶対不可欠な問題は、日本國が米国依存からの脱却を図り、日本國國益に沿った外交を展開する以外にないと言うことです。まあ、其れだけの「度量」と「決断」が出来るかどうかは不明ですが・・・。