第一、日本國の場合内需が約九割を占めるにも拘らず、内需拡大の絶好の機会である東日本大震災の復興に八ヶ月経っても一向にその具体的な企図が見えてこない。
また、円高対策にしても日銀の量的緩和
を世界から求められているにも拘らず、政治的意図かどうかは分からないが、カルト
・ミンス政権はやろうとしない。
それどころか、ＴＰＰなる先行きも分からぬ、またカルト
・ミンスの政府及びそれに属する議員でさえ国会で確りした答弁さえ出来ないものに血道を上げている。
一体、カルト
・ミンスは日本國の近未来
、すなわち十年後・二十年後までのグランドプランが出来ているのか。
まず、ＴＰＰに関して言えば、ＩＳＤ条項・ラチェット規定などの「毒薬条項」に国家としてどのように対処していくつもりなのか。
また、カルト
・ミンスの政府および国会議員はこれらのＴＰＰトラップを知悉しているのだろうか。
そして今度は、下記のように年金の減額などと言う国家と個人の契約を破棄しようとしている。年金によって老後の生活設計を立てているものは国家に裏切られた気持ちであろう。
【政策仕分け】年金、来年度から減額 厚労相「３年間かけ」特例解消
2011.11.24 06:58［事業仕分け］
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要するに、カルト
・ミンスは「国家解体」を狙っているのではないのか。
そういう観点から見れば、皇室を貶めんかのごとき「小沢発言」「中井洽の皇族に対する不敬発言」「蓮舫
携帯電話使用」「一川保夫宮中晩餐会欠席事件」等を検証してみるに、カルト
・ミンスは「立憲君主制度」を破壊し、別の政治体制にしようと考えているのではないかと言う疑惑さえ抱かせるものである。
もう一度言おう。現民主党
政権及びその関連議員は、日本國の「立憲君主制」という政治体制を殲滅せんが為に動いているとしか思えない。
いや、現に鳩山由紀夫
前首相は、民団
の「創団６５周年記念式典」で【「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党
も最大の努力を約束する」と述べた。】
はっきり言っておくが、日本国籍を持たないものは日本人とは認められない、と言うのが日本国憲法
の理念である。
それに逆らってまで外国人の参政権を推進しようとする人々は、日本國國民からみれば、「國賊」であり「逆賊」であり「売国奴」であることを自らが証明していることである。
わたくしたち日本國國民は、そのような「國賊」「逆賊」「売国奴」は絶対に認めない。