まさに生徒達の意見は正論で特に生徒Ｃの「扶養控除などを辞めれば手取りが減るので生活費の穴埋めにしかならない。」は民主党の政策が駄策であることを的確に突いている。民主党の子ども手当は、控除を無くすことにより財源確保しており、現状の１３０００円、公約の２６０００円にしたとしても多くの家庭で総額が増えるわけでは無い。
また、小学生にあがる前は元々自民党の児童手当があったはずなので、控除がなくなると１３０００円のままでは確実に手取りが減る。あまりにも制度設計がされていない政策であり、駄策としかいいようがない。
私のコメント
仰るとおりで、この年末調整で家族構成が確りした家庭ほど税負担が大きくなることは顕かである。
それでも民主党政権を支持するのかと言うことにいずれなることは必定だ。
サラリーマン家庭においての母親の役目は現在でさえ高負担である。子供の教育のためにパート・内職をしている母親は多い。
控除の廃止による負担増は、民主党及びその政権の内紛よりも有権者に与える影響が大きいはずである。
この一年四ヶ月あまり公共投資すらしない政権があったろうか。相変わらず自殺者は年間三万人を越える。
ルーピー鳩山は施政方針演説で「命」の尊さを語った。しかし、何も変わっていない。
そして、ルーピー鳩山は首相を辞任した。「国民がついてきてくれない」と恨み言を残して、…。
あとを継いだ菅政権はもっと酷い。百年前の先人が良かれとした日韓併合に謝罪すると言う愚行を行った。
尖閣事件では、国益を損じた。その上中共の属国であるかのような官房長官の中共様への敬語は何と説明するのか。
ほとほと民主党及びその政権には、呆れを通り越して憎悪の念さえ覚える今日この頃である。