ここ最近でホットな話題の一つである生活保護不正受給問題。
この件で先頭に立って追及している片山さつき議員がTV番組に
出演してこの問題について論じていますが、正直言って
擁護派の人達に集中砲火を浴びている場面が目立ちます。
私は個人的に「在日利権」＆「不良外国人利権」となっている
問題は深く追求して現状を改めてもらいたいと思っていますし、
本当に必要な人にはきちんと受給できる（現物支給も交えることで
現金支給額は減らすべきと思いますが...)環境を整えるべきである
と考えています。そんなことを考えつつ、この問題を考えるのに
良いと思われる動画を紹介します。
この記事では「たかじんNOマネー2012年6月2日放送分」
の動画を貼りつけておきました。この番組はテレビ大阪制作で
関西方面で放映されている番組でありますが、Twitterをやっていると
結構情報ソースとして利用されているため千葉県在住の私でも
知ることとあいなりました。ネット上で番組の内容を丸々UPされて
いるのを見つけたので、今回の記事に利用しました。
そのため全部で約50分ほどありますが、生活保護関連の話題は
最初の15分くらいです。
以下は番組内でのテロップ部分を画像化して貼りつけたものです。
現在の生活保護受給者は約210万人とのこと。日本の人口の
約2％弱の人が生活保護の支給を受けていることになります。
日本国憲法では基本的人権の尊重が保障されていますので、
生活保護という最後のセーフティーネットがあること及び、
その制度を必要があって利用すること自体は別に問題とは
思っておりませんが...
生活保護の支給に使われている金額が約3兆7200億円ともなると...。
「これは何とかせねば
」という考えになります。
現在の消費税での税収が1％につき約2.5兆円といいますので、
消費税での税収の30％分くらいに匹敵する金額が生活保護の支給額
として日本国の予算として計上され、消えていっているわけです。
この生活保護の問題は現在の消費税増税議論の対象には入っていません
ので、今後生活保護の支給額が増え続ければそれでこそ消費税をどれだけ
増税しなければならなくなるか分からないといった事態になりかねません
しかも発覚した数字だけですが、平成22年度の
不正受給は2万5355件になるという数字があります。
平成24年2月の時点で生活保護受給者が約210万人ということですので、
発覚している部分だけでも生活保護受給の約1％強は不正受給
されているわけです。これで発覚していない不正受給案件まで含めたら、
どれだけの数字になることやら...。恐ろしい限りであります
特に酷いとされる大阪市で使われた生活保護費用は、平成22年度
ではなんと3,000億円これは大阪市の税収の半分とのこと。
実際は自治体負担が1/4、国庫負担が3/4ですので、大阪市の負担は
750億円になりますが、それでも税収が6,000億円に対して
生活保護支給に750億円が使われているということですので、
税収の約12.5％近が生活保護費に使用されているというのは異常です。
更に、後の3/4は他の自治体に在住する日本国民が納めた税金が
使用されていることは言うまでもありません。
平成22年の3月という二年前の時点で、大阪市の人口の約5％が
生活保護を受給しています。民主党が政権を取ってから生活保護受給者が
増えたというのは公然の事実ですので、今はもっと増えていることでしょう。
中には議員の口利きで生活保護受給に至るといったケースもある模様。
生活保護受給への口利きが、票田になっているということです。
こんな票の確保の仕方で、本当に民意を反映しているといえるのでしょうか
更に、生活保護の不正受給者には外国人も多い模様。
仮試算で1,200億円もの巨額な資金が外国人の不正受給に
消えているとされていますので、正確にはもっと多いと思われます。
参考記事
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
では、妻と偽装離婚して妻に生活保護費用を不正受給させているという
東南アジア出身者の発言が載っています。外国人の受給資格はかなり
ユルユルみたいで、こちらにもメスを入れていく必要があるようです。
こういう旨味を取り上げれば、一部の不良外国人は日本を出ていくと
思われますので一石二鳥なんですが...。
しかも例によって、朝鮮半島出身者（在日朝鮮人）が在日外国人による
生活保護受給の大部分を占めているわけです。
こんな連中にタカラレ続けなければならないほど、日本は朝鮮半島に
悪いことをしたのか否。むしろ朝鮮半島の発展のために尽くした
のに、この理不尽な仕打ち。マジで韓国とは国交を断絶したい
（その前にほんの一部のマトモな在日韓国人やなりすまし帰化人は、
のしを付けて返品することが前提）ですし、北朝鮮とも
国交正常化する必要などありません（ただ拉致被害者の件だけは、
交渉を続けていく必要がありますが...)。
本当に外国人には大甘な生活保護の制度。日本人の納めた税金を
不良外国人や在日朝鮮人達に食い散らかされ続けている日本。
本当に誰のための国なんでしょうか
この有名な「日本列島は日本人だけ所有物ではない」という
ルーピー鳩山元総理の迷言は、こうした現実を踏まえてのもの
だったのだと、妙に合点がいってしまった次第です。
「正直者が馬鹿を見る」なんていう状況をなんとか正さないと、
日本と言う国の根幹が崩れてしまいます。今更言うまでもなく
資源の乏しい日本では、人材こそが宝なのですから。
その人材のやる気を喪失させる恐れのある生活保護問題。
闇は深いですが、この問題に対して真っ向から取り組んでいる人々を
可能な限り支援し、情報拡散に努めてアホな擁護派を駆逐するのに
協力することが、今の自分に出来ることだと思って
ブログやツイッターでの情報拡散に務めていく所存であります
この件で先頭に立って追及している片山さつき議員がTV番組に
出演してこの問題について論じていますが、正直言って
擁護派の人達に集中砲火を浴びている場面が目立ちます。
私は個人的に「在日利権」＆「不良外国人利権」となっている
問題は深く追求して現状を改めてもらいたいと思っていますし、
本当に必要な人にはきちんと受給できる（現物支給も交えることで
現金支給額は減らすべきと思いますが...)環境を整えるべきである
と考えています。そんなことを考えつつ、この問題を考えるのに
良いと思われる動画を紹介します。
この記事では「たかじんNOマネー2012年6月2日放送分」
の動画を貼りつけておきました。この番組はテレビ大阪制作で
関西方面で放映されている番組でありますが、Twitterをやっていると
結構情報ソースとして利用されているため千葉県在住の私でも
知ることとあいなりました。ネット上で番組の内容を丸々UPされて
いるのを見つけたので、今回の記事に利用しました。
そのため全部で約50分ほどありますが、生活保護関連の話題は
最初の15分くらいです。
以下は番組内でのテロップ部分を画像化して貼りつけたものです。
現在の生活保護受給者は約210万人とのこと。日本の人口の
約2％弱の人が生活保護の支給を受けていることになります。
日本国憲法では基本的人権の尊重が保障されていますので、
生活保護という最後のセーフティーネットがあること及び、
その制度を必要があって利用すること自体は別に問題とは
思っておりませんが...
生活保護の支給に使われている金額が約3兆7200億円ともなると...。
「これは何とかせねば
」という考えになります。現在の消費税での税収が1％につき約2.5兆円といいますので、
消費税での税収の30％分くらいに匹敵する金額が生活保護の支給額
として日本国の予算として計上され、消えていっているわけです。
この生活保護の問題は現在の消費税増税議論の対象には入っていません
ので、今後生活保護の支給額が増え続ければそれでこそ消費税をどれだけ
増税しなければならなくなるか分からないといった事態になりかねません
しかも発覚した数字だけですが、平成22年度の
不正受給は2万5355件になるという数字があります。
平成24年2月の時点で生活保護受給者が約210万人ということですので、
発覚している部分だけでも生活保護受給の約1％強は不正受給
されているわけです。これで発覚していない不正受給案件まで含めたら、
どれだけの数字になることやら...。恐ろしい限りであります
特に酷いとされる大阪市で使われた生活保護費用は、平成22年度
ではなんと3,000億円
これは大阪市の税収の半分とのこと。実際は自治体負担が1/4、国庫負担が3/4ですので、大阪市の負担は
750億円になりますが、それでも税収が6,000億円に対して
生活保護支給に750億円が使われているということですので、
税収の約12.5％近が生活保護費に使用されているというのは異常です。
更に、後の3/4は他の自治体に在住する日本国民が納めた税金が
使用されていることは言うまでもありません
。
平成22年の3月という二年前の時点で、大阪市の人口の約5％が
生活保護を受給しています。民主党が政権を取ってから生活保護受給者が
増えたというのは公然の事実ですので、今はもっと増えていることでしょう。
中には議員の口利きで生活保護受給に至るといったケースもある模様。
生活保護受給への口利きが、票田になっているということです。
こんな票の確保の仕方で、本当に民意を反映しているといえるのでしょうか
更に、生活保護の不正受給者には外国人も多い模様。
仮試算で1,200億円もの巨額な資金が外国人の不正受給に
消えているとされていますので、正確にはもっと多いと思われます。
参考記事
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
では、妻と偽装離婚して妻に生活保護費用を不正受給させているという
東南アジア出身者の発言が載っています。外国人の受給資格はかなり
ユルユルみたいで、こちらにもメスを入れていく必要があるようです。
こういう旨味を取り上げれば、一部の不良外国人は日本を出ていくと
思われますので一石二鳥なんですが...。
しかも例によって、朝鮮半島出身者（在日朝鮮人）が在日外国人による
生活保護受給の大部分を占めているわけです。
こんな連中にタカラレ続けなければならないほど、日本は朝鮮半島に
悪いことをしたのか
否。むしろ朝鮮半島の発展のために尽くしたのに、この理不尽な仕打ち。マジで韓国とは国交を断絶したい
（その前にほんの一部のマトモな在日韓国人やなりすまし帰化人は、
のしを付けて返品することが前提）ですし、北朝鮮とも
国交正常化する必要などありません（ただ拉致被害者の件だけは、
交渉を続けていく必要がありますが...)。
本当に外国人には大甘な生活保護の制度。日本人の納めた税金を
不良外国人や在日朝鮮人達に食い散らかされ続けている日本。
本当に誰のための国なんでしょうか
この有名な「日本列島は日本人だけ所有物ではない」という
ルーピー鳩山元総理の迷言は、こうした現実を踏まえてのもの
だったのだと、妙に合点がいってしまった次第です。
「正直者が馬鹿を見る」なんていう状況をなんとか正さないと、
日本と言う国の根幹が崩れてしまいます。今更言うまでもなく
資源の乏しい日本では、人材こそが宝なのですから。
その人材のやる気を喪失させる恐れのある生活保護問題。
闇は深いですが、この問題に対して真っ向から取り組んでいる人々を
可能な限り支援し、情報拡散に努めてアホな擁護派を駆逐するのに
協力することが、今の自分に出来ることだと思って
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