AKB商法の正しい利用法？どうせだったら、復興国債に「握手券」なり「投票権」なりをつけろよ！

記事抜粋開始

＞財務省は、東日本大震災の復興資金に充てる「個人向け復興国債」

の販売促進に向け、人気アイドルグループＡＫＢ４８など著名人を

「復興応援団」として起用するＰＲ活動に乗り出す。

利回りの低さから売れ行きが伸び悩んできたためだ。

夏のボーナス支給で、家庭の資産運用の見直し時期と重なる

６月にあわせて、てこ入れを始める。

第１弾として６月からは横綱の白鵬関が登場する広告やテレビＣＭ

などをスタート。年末にかけて、サッカー女子日本代表

「なでしこジャパン」の沢穂希選手やＡＫＢ４８のメンバーらを

順次起用する予定だ。財務省が近く発表する。

昨年１２月の販売から、個人向け国債が「復興国債」に改称され、

政府は調達した資金を復興費用に充てている。

今年５月までの６カ月間の販売は１兆５千億円を見込んでいた。

注目を集めていた初月（平成２３年１２月）の販売額は、

年末のボーナスも流入し、月ベースで３年ぶりに５千億円を超える

７４５４億円と滑り出しは好調だった。

しかし、その勢いは続かず、今年４月までの累計販売額は

１兆３６４４億円。５月分も５００億円程度にとどまるとみられ、

当初の見込み額を８５０億円程度、下回る公算が大だ。

欧州危機が続く中、安全資産と位置付けられる日本国債は、

機関投資家らの需要が強いが、大和証券の

小野木啓子・シニアＪＧＢストラテジストは

「利回りが低いと、個人投資家への販売は弱まってくる」と指摘。

低金利が敬遠されている。実際、年４回販売される主力の

変動金利１０年物の昨年１２月分の利回りは０．７２％で

販売額は４０５１億円だったが、利回りが０．６４％に低下した

３月分の販売額は半分以下の１６８０億円だった。＞

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財務省が見込んだ６カ月間の販売額が１兆５千億円という数字の

妥当性もなんだが、目標に達しないからといって著名人を

「復興応援団」に任命してテコ入れというのも安易な発想だよなぁ。

この復興応援団の中である意味本当に効果がありそうなのはAKB。

なんてったって、あの悪名高いAKB商法なるビジネスで売ってる

アイドル集団だし...。今現在事実上の人気投票である総選挙と

やらをやってますが、あの投票権って対象のCDを買うごとに

付いてくる投票券が必要だからなぁ...。つまりお金を積んで沢山CDを

購入すれば、一人でも多数の投票権を確保できる。つまり究極の

組織票ですね。昨年のデータを見る限り10万票もあれば上位入賞

間違いなしなので、CD一枚1,200円としても

10万×1200＝1億2000万円もあれば、確実に誰であっても

上位入賞させてあげられる。これは極端な例としても、

現実に個人で1000枚程度のCDを買い上げている例は

現実にある模様。

情報ソース

【マジ○チ】AKBオタ「CD1000枚買った。開封するのマジつれー」

「残り1300枚...」「CD取り出す作業だけで一日終わりそう」