記事抜粋
＞名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対する
バッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の
発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について
自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、
「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。
一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に
広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、
「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として
法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体
「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」
（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を
支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、
南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、
議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には
石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、
超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。
４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。
その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が
約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と
通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という
社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する
内容のものを掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は
「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と
話している。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話
「先方が法的手続きを進めていると聞いているので
現段階ではお答えできない」＞
記事抜粋終了
酷いもんですねぇ。自分達の都合に合わなければお蔵入りですか
意見広告掲載を希望した有識者団体の言い分は、
『「南京事件」と言われる事件に対し、広く議論をしていこう。
中国の言い分を一方的に認めずに、冷静に真実の究明をしよう』
ということであり、これは日本国憲法が認める言論の自由の
範囲内の提案であります。
その意見広告の掲載を一時は許可しておきながら、
掲載の1週間前になって
「中日新聞の見解と反するので、掲載不可」
との断りを入れてくるとはどういうことだ
新聞社は自分達の意見と異なる意見であれば
黙殺してもよいということか
報道しない自由とやらを都合よく振り回している
だけではないのか
まったく気分が悪いニュースです。こんなんでは、中日新聞が
親会社の中日ドラゴンズまで嫌いになっちまうよ
なお、東京新聞は事実上中日新聞とほぼ一心同体と言える
間柄なので、この中日新聞の見解はまんま東京新聞の見解で
あるともいえます。そういえば東京新聞のWebには、
この河村発言について否定する中日新聞の言い分がまんま
転載されていましたからねぇ...。
一応参考資料 東京新聞Wiki
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