一個人 という私がたまに購入している雑誌があるのですが、
今月号は日本国憲法の特集だったので、買ってしまいました。
一応ワタクシ本日5月3日が誕生日でして、子供の頃は
「ゴミの日生まれ
」とからかわれたものです。
そもそもなんで5月3日が憲法記念日なのでしょうか
私は1791年にポーランドでヨーロッパ初の近代憲法が
成立した日であるので、それに倣ったものであると
勝手に解釈していました。
実際は1946年（昭和21年）11月3日（現在は文化の日）に公布され、
1947年（昭和22年）5月3日に施行されたからですが、
それは苦難の歴史を歩みながらも、独立国としての矜持を
保とうと努力したかつてのポーランドに倣ったものであると、
誰に言われることなく勝手に思い込んでいました。
ですが、人によっては
「東京裁判の審議開始日である5月3日に日本国憲法を
施行したのは、GHQの陰謀である。これは国恥記念日である」
と言う人もいます。
実際 極東国際軍事裁判Wiki で調べてみると、
※極東国際軍事裁判＝東京裁判の正式名称
部分抜粋
＞起訴は1946年4月29日（4月29日は昭和天皇の誕生日）に行われ、
27億円の裁判費用は日本政府が支出した。＞
中略）
＞1946年5月3日より審理が開始し、当初55項目の訴因が
あげられたが最終的に10項目の訴因にまとめられた。
と書かれています。東京裁判について書くとそれだけで1つの
記事になるくらい某大な内容になるのでここでは詳しくは
扱いませんが、日本という敗戦国を勝戦国側が一方的に
裁いたあの裁判を、当時の焼け野原になった日本政府が支出した
費用で行ったということ自体が日本いじめに他なりません。
それにわざわざ昭和天皇の誕生日である4月29日に起訴し、
5月3日より審理を開始。そのきっかり一年後にGHQの思惑が
たっぷり盛り込まれた日本国憲法が施行されたのですから、
一概に勘ぐり過ぎとは言えませんよね。
そんな背景を持つ日本国憲法です。
日本国憲法の施行日である5月3日＝憲法記念日を
誕生日としながらも、憲法に対するキチンとした知識を
持ち合わせていない私なので、勉強がてらに憲法特集を
している雑誌を購入しました。まだ読み途中ですが、
改憲派（櫻井よし子）と護憲派（福島みずほ）の見解が
載っていたので、ここでは護憲派の意見を取り上げてみます。
改憲派の意見を取り上げないのは、私は改憲派なので
基本的に櫻井よし子氏の意見に同意しているからです。
※福島みずほ氏の意見の批評を目的として、
雑誌に掲載されている文章を部分抜粋しております。
また福島氏の意見は青字で統一しています。
部分抜粋
＞わたしは、六法全書に書かれている憲法を変えてはいけない
というよりも、憲法に書かれている基本的人権をどう実現していくか
の方に関心があるのです。現状では憲法に規定されている
基本的人権が完全に守られているわけではありません。
中略）
「生存権」や「幸福追求権」を侵害されている人々は日本中に
たくさんいますし、さまざまな種類の差別もまだまだ残っています。
しかし、全てが実現できないからといって時代の変化に即していない
ということではなく、むしろ、憲法は「こうあってほしい」という
理想であり、国民皆の努力目標であるとわたしは考えます。＞
確かに基本的人権は完全に守られているとは言い難い状況
ですし、震災被害者などを引き合いにだして「生存権」や
「幸福追求権」をしんがいされている人々が日本中にたくさんいる
というのは事実です。また、私が知らないだけで様々な
差別も現実には残っているのでしょう。
だからといって、
『憲法は「こうあってほしい」という理想であり、
国民皆の努力目標である』
という意見は暴論にすぎません。
日本国憲法により言論・思想の自由は認められてますので、
福島氏がそういった考えをもっていること自体を否定はしませんが、
それを国政を担う国会議員が、それも現在連立与党を構成する
党の党首が言うこと自体が間違っていると私は考えます。
別に改憲論者は「基本的人権や生存権などは認めない」
なんて言ってるわけではありませんし、そんなことは
良識ある日本国民が認めるハズもありません。
いくらマスコミによる情報操作がされたところで、
基本的人権や生存権を脅かすような憲法改正など
到底受け入れはしませんよ
それに努力目標の憲法で自衛隊はPKOの海外派遣時に
貧弱な装備しか持ち出せず、
他国の軍隊に守ってもらうというのですか
全くもって話になりませんねぇ...。
憲法第9条の改変問題についても福島氏は述べていますので、
その部分を見てみます。
部分抜粋
＞（自民党による）新憲法草案の二点目の問題は、
戦争放棄を謳った第九条の改変を主なターゲットとしていることです。
集団的自衛権の行使、すなわち日本がアメリカとともに
戦争をすることを、憲法が妨げないようにすること。
それが改正派の一番の目的であることは明らかですから、
もしも憲法のこの部分を変えてしまえば、
それ以前とは180度変わってしまうことでしょう。＞
このあたりの認識が、私などとは一番異なっていますね。
私を含め、改憲支持派が改憲が必要と考えるのは、
第九条改正の必要性を認めてのことです。
私は第九条を改正して自衛隊を正式な軍隊とし、
日本に集団的自衛権を認める必要があると考えています。
その主な理由は軍拡の一途をたどる中華人民共和国の存在が
あります。かの国の侵攻を防ぐためにも日本はアメリカ頼みでない
自前の自衛体制を構築する必要がありますし、
また中華人民共和国による他国への侵略という暴挙が
もしなされた場合（といっても、ウイグルやチベットでは侵略状態が
続いてますが...）には、日本が中華人民共和国の暴挙を
抑えるべく派兵する必要もあると考えるからです。
また中華人民共和国に限らず、大韓民国や
朝鮮民主主事人民共和国の問題もあります。
これらの国々は多くの人民が祖国を捨て、他国への移住を
希望しています。そんな難民を一々受け入れていたら、
日本の治安は悪化し、中国人や朝鮮人達に乗っ取られた形
になる地域も増加の一途をたどるでしょう。
そんな事態を防ぐためにも離島に自衛隊の基地を設置し、
水際防御をする必要性があります。
それも現状の第九条を後生大事に抱えていたら不可能なことです。
それに福島氏はアメリカと共同で戦争をする危険性を
唱えていますが、そもそも第九条の縛りで日本は自国国土の防衛の
かなりの部分をアメリカに頼っているからこそ、アメリカの言い分に
逆らえずに独自外交ができない状態が続いているのです。
そのアメリカの呪縛から抜け出すためにも、日本が軍事的に
独立し、アメリカ軍に頼らずとも自国の防衛が出来る体制を
整えないことには、いつまでもアメリカの顔色を伺う状態が
続くことになります。福島氏の視点にはそういった国家戦略が
全く抜け落ちているとしか思えません。
部分抜粋
＞まずは、第九条と密接な関わりがある自衛隊についてですが、
すでにあるものの是非を問うより、現実的に軍備を縮小し、
別な形でどう自衛隊を活かしていくかを考えるべきだと思います。
たとえばもっと機能を細分化して災害救助専門の部隊を作るなど、
武力行使することなく、自衛隊にできることはあります。＞
中華人民共和国の軍拡による脅威が存在し、更に同国は
尖閣諸島や沖縄を始めとする日本の領土を自国に組み入れようと
しているのが明白であるのに、「軍縮せよ」とはなんともまぁ
能天気なお花畑思想でしょうか
部分抜粋
＞第九条をターゲットとする憲法改正論議は、湾岸戦争あたりから
はじまった自衛隊海外派遣に端を発しています。自衛隊が
弾薬、米兵などをイラクに運んだわけですね。これだけでも
厳密には憲法違反だとわたしは考えていますが、あの小泉首相
でさえ「戦闘地域には行かせない、武力行使はしない」
と言わざるを得ませんでした。もしも第九条がなかったら、
湾岸戦争だけでなく、古くは朝鮮戦争、ベトナム戦争、また
アフガニスタン紛争でも、自衛隊は闘ったでしょう。第九条の
存在が、明らかに政府の行為を縛ったのです。
中略）
もしも第九条が改正され、日本が戦争をできる国になれば、
自衛隊は自衛軍と呼ばれるようになります。それがすぐ
どこかに戦闘に行くというわけではないかも知れませんが、
第九条から派生する「武器輸出三原則」は無効となり、
日本は武器を海外に輸出するようになるでしょう。
軍需産業が大きな利益を生むことは、アメリカの例を見ても
明らかです。つまり日本は、どこかで戦争をすることによって
経済構造が成り立つ国になってしまう可能性もあるのです。＞
第九条の存在が政府の行為を縛ったのは事実です。
おかげで日本は戦争に巻き込まれずに済みましたが、
それはもう昔のこと。現実として中華人民共和国という
最大の仮想敵国の存在があり、更には
朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）という
不気味な存在もあります。
北朝鮮は国力の問題からいっても日本本土に侵攻してくる
ことは無いと思われますが、ミサイルという飛び道具による
脅威は依然として存在します。
そのミサイル攻撃に備えるためにも、専守防衛固守では
イカンのです。
専守防衛だと相手に攻撃されるまで反撃できませんし、
相手のミサイル基地を先制攻撃で潰すこともできません。
「武器輸出国になってはいけない」という言い分は尤もである
と認めますが、集団的自衛権すら認めないようでは
日本国民の安全を守るべき政治家の取るべき姿勢であるとは
到底認めることが出来ません
＞現在も周辺地域に大きな問題をもたらしている米軍基地も、
さらに拡大されることでしょう。第九条改正の狙いは、
究極的には、米軍と自衛隊、アメリカと日本が一体となって
行動できるようにすることにあります。第九条が改正されたら、
全国に基地の機能が広がっていくことにもなりかねません。
また、自衛隊がどこかの戦闘地帯に行き、犠牲者が出たと
仮定すると、戦争に反対する発言をしにくい雰囲気も
社会に生まれます。亡くなった人やその家族がいるのに、
それを否定するなんて、お前には情がないのかと
言われてしまうからです。そのような風潮が根付いてしまえば、
いずれは徴兵制の復活にもつながってくるでしょう。＞
この部分の福島氏の意見は、完全に的外れであると私は考えます。
確かにアメリカ大好きな改憲派にはアメリカと歩調を合わせた
軍事行動をとりやすくするためという狙いもあるでしょう。
しかし、アメリカが深刻な経済危機から各国の米軍基地を
縮小して兵隊を引き揚げさせ、アメリカ軍不在となった地域に
中国が出張ってきているという現状を全く考慮してない
意見と言わざるを得ません。
アメリカ軍が自ら撤兵している現状を無視して、
「憲法第九条を改正すれば、米軍基地がさらに拡大される」
とは、笑い話にもならない現実を無視した空論であります。
それに高度な電子戦の色合いが濃くなった現在の軍隊装備
において、徴兵制で募った兵隊を4～5年程度訓練した
ところで入れ替えるのは、あまりにも不合理なことです。
もはや軍人は職業軍人でないと役に立たない時代ですので、
全国民をある一定期間無条件で徴兵する徴兵制の復活など、
ナンセンス以外の何物でもありません。
明治から昭和の敗戦までの大日本帝国の軍隊が徴兵制を
敷いたのは、特に陸軍では兵隊の頭数がものをいった
時代であったからです。占領地を確保するのにも、戦闘にも、
陸軍では銃を持った歩兵が主力であったからです。
その時代と現代では全く戦争のやり方が変わってしまった
のですから、徴兵制でかき集めた兵隊では役に立たない。
その程度の知識が福島氏に無いとは思えませんから、
意識的に無視していると思って差し支えないと思われます。
部分抜粋
＞そうしたものもろの事態に対する歯止めとして、
第九条はきわめて有効です。
自国だけが安全ならよいのかという反論もあるでしょうが、
武力行使なしでも、国際貢献は十分可能だとわたしは考えます。
アフガニスタンのゲリラ部隊に武装解除の説得をする際、
「戦争をしない国」としての日本のあり方が役立ったという
例もあります。第九条は、日本のみならず、海外での紛争解決にも
力を発揮する大きな存在感を持っているのです。
子供達によりよい未来を手渡すために、国の主権者たる
国民ひとりひとりがこの憲法の意義をよく理解し、行動してくださる
ことをわたしは願っています。＞
この文章をもって、福島氏の寄稿記事は終了です。
全文掲載している余裕がなかったので、部分抜粋としました。
詳細を知りたい方は、雑誌「一個人」の2012年6月号を
購入するか、該当部分を立ち読みするかなどしてください。
最後の抜粋部分は、確かに目指すべき理想ではあります。
しかし、福島氏の意見には終始一貫として現実に迫りくる
中華人民共和国や、北朝鮮のミサイル攻撃への対策が
全く無視されています。そういう現実を踏まえているからこそ、
＞子供達によりよい未来を手渡すために、国の主権者たる
国民ひとりひとりがこの憲法の意義をよく理解し、
行動してくださることをわたしは願っています。＞
とする福島氏の願いどおり、
国の主権者たる国民のひとりとして私は憲法の改正が必要だと
述べてきたのです。ハッキリ言って、福島氏の現実を無視した
お花畑理想論には付き合ってられません。
こんな護憲派の平和ボケ思想を駆逐し、日本がアメリカ頼みでなく、
中国の侵略からも独力で自衛可能な真の独立国となるべく、
憲法改正が実現するように私もネット上での意見拡散などの
出来る範囲の行動をしていくつもりであります。
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