※記事の抜粋部分は青字で表します

>ワシントン=古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを

同盟国の米国はどうみるのか-憲法第9条に基づき、

日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への

大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、

改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず

反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。>


そもそも日本の問題なのに、アメリカ様の顔色を伺わないと

議論できないという風潮自体がおかしい。

まぁ悲しいがそれが現実であるから、アメリカの態度は

無視は出来ないケド...。


日本国憲法第9条を絶対固守する限り、PKO等で自衛隊を紛争地に

派兵する際には護身用の貧弱な装備しか現地へ持って行けない。

だから自衛隊員の安全確保に大いなる不備があるうえに、

第三国の軍隊に守ってもらわなければならないという、

一種のお荷物状態が改善されない。

でも戦後教育を受けた日本人ってほぼ例外なく平和教育を受けてる

から、「戦争=反対」だけで思考停止してる人が多いように思える。

そんなお花畑思想は、夢の世界だけでやってほしい。


私は「積極的に戦争をやりましょう」などとは微塵も思わないが、

現在でも世界中で紛争が絶えず、日本だって中華人民共和国や

朝鮮民主主義人民共和国といった国家の軍事的圧力に晒されている

のが現状。ロシアだって、決して油断してはならない。

だからそれらの国々に舐められないよう、そしていつまでも

アメリカの顔色を窺わないで済むように

「日本は自前の防衛戦力を充実させて、日本一国による

自衛体制を作り上げる必要がある」

と考えているに過ぎない。単純に

「抑止力としての戦力充実(張り子のトラでは意味無いけどね...)

をするべきであり、また現状憲法を廃棄ないし改正して、

自衛のための戦力の行使は認めるべき」

という意見をもっているにすぎません。


>「反対まったくない」


 東京都の石原慎太郎知事が16日にワシントンでの討論会で

憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス

元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、

日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、

日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。

同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに

「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。>


アメリカは今でも超大国ですが、第二次大戦終了時と今とでは

全然状態が違う。第二次大戦終了時はイケイケでしたが、

今は様々な点で余裕がなくなってますからねぇ...。

そうして駐留アメリカ軍が引き揚げた地域に対して、

中華人民共和国が「ここは歴史的に我が国の領土だビックリマーク

とイチャモンつけて領土拡大を虎視眈々と狙っている。

それが現在の状況です。日本はそんな中共政府に

ODAなどの資金援助でジャブジャブ資金を垂れ流して

きましたから、ある意味一番の責任者でもあります。

現状では中共が一番の仮想敵国ですから、奴等に

舐められない程度の軍備を備えることは国として

真っ先にやらなければならないことだと思うのですが...。


揺れ続けた改憲賛否


>米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜(さくそう)する

変遷をたどってきた。記者(古森)が長時間インタビューした

憲法起草者で連合国軍総司令部(GHQ)の民政局次長、

チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が

日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。

だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は

戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。>


GHQは日本から全ての軍事能力を永久に奪おうとしたが、

朝鮮戦争によって戦前日本の立ち位置が間違ってなかった

ことをようやく思い知る。アメリカがそのあたりをもっと早く

理解していれば太平洋戦争(※私は普通は大東亜戦争の呼称を

使用してますが、アメリカとの戦争という限定的な意味では

太平洋戦争の呼称を使用しています)は避けられたと思います。

そうしたらまだ大日本帝国憲法が存続していたかもしれませんが、

少なくとも何かにつけてアメリカの顔色窺い的な状態では

無かったし、朝鮮半島の南北分断も無かったかもしれません。

あくまで仮定の話ですが...。


>一方、21世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように

「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする

日本不信の改憲反対論は一部に存在した。

だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、

民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での

改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。


結局アメリカ国内でも意見は様々。でも最近では改憲の容認や奨励

の見解が多数派となってるようですね。

現実的問題としては、まずは集団的自衛権の行使を認めなければ

なりません。先日の北朝鮮のミサイル騒動でも分かる通り、

電子戦になったら決断に要する時間は数分単位しかありません

から、悠長に議論などしてられない。ミサイルを撃たれてから迎撃

するよりは、ミサイル基地を攻撃した方が確実。

でも現状ではミサイル迎撃しか出来ませんからねぇ...。

とにかく日本から平和ボケお花畑思想を一掃する時期が来ていると

思わざるを得ない昨今の状況であります。



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そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、

当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるように

するだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと

答える向きが少なくない。


だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めた

ポール・ジアラ氏は

「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても

実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の

枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、

改憲が好ましい」と述べた。

このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。>