記事抜粋開始
自民党は９日発表した次期衆院選マニフェスト（政権公約）の
原案に「消費税（当面１０％）を含む税制抜本改革と
行財政改革の一層の推進」を盛り込んだ。
一昨年の参院選に続き「消費税１０％」を掲げたのは当然だが、
問題は社会保障と税の一体改革を実現し、国民に安心感を与える
メッセージとして、十分なものと言えるかどうかである。
原案を発表した全国政調会長会議では、地方代表から
「消費税の指針を早く示すべきだ」とさっそく注文がついた。
党内には「対案を出して成立させるべきだ」と、
積極的に法案の修正協議に応じるよう求める意見も出ている。
国民が期待するのも、より詳細な消費税増税の内容や
それだけに残念なのは、野田佳彦首相が消費税増税関連法案の
審議入りに向けて申し入れてきた１０日の党首会談について、
谷垣氏が公明党の山口那津男代表とともに拒否したことだ。
消費税増税は、社会保障の安定財源を確保する上で避けられない。
通常国会でどう決着をつけるのか、党首間で話し合う意義は大きい。
結論を出せなければ「決められない政治」を脱却できない
二大政党のぶざまさを露呈する。
地域政党「大阪維新の会」の動向が注目される中で、
大政党はさらに信頼を失いかねない。
マニフェスト原案では生活保護給付水準の１０％引き下げを打ち出した。
社会保障分野での「自助」を強調して「ばらまき」中心の民主党と
差別化を図ろうとした点は分かりやすい。
だが、喫緊の課題である原発再稼働容認は明確に打ち出さなかった。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加は
自由貿易の恩恵を考えれば当然なのに、
「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」と拒否カラーを強めた。
党内の意見対立を放置して重要政策を推進できないなら、
民主党をどうして批判できるのか。
会談を呼びかけた野田首相も法案修正をどう考えるかや、
年金改革の柱とした非現実的な「最低保障年金」を
撤回するのかどうかを明確にしていない。
トップ同士で何を決めるのか環境整備も進めておくべきだ。
記事抜粋終了
先月末くらいからNHKが使い出した「責任野党」なる
妙チクリンな言葉を、産経も使用するようになりましたねぇ。
＞国民が期待するのも、より詳細な消費税増税の内容や
社会保障改革の全体像を提示することだ。
野党でも重要政策実現に責任を負う「責任野党」の姿を
谷垣禎一総裁はみせなくてはならない。＞
「消費税増税の詳細内容や、社会保障改革の全体像の
提示が必要」という点には同意します。
ですが、産経も「責任野党」なる妙チクリンな言葉を
使い出しましたねぇ。何となく言いたいことは分かりますが、
それって完全に自民党にだけ向けられている言葉なんですよね。
自民党政権時代にこんな言葉ありましたっけ？
まぁこんな言葉を使われてしまうほど、政権与党である民主党が
頼りにならないというのが現実であるのですが...。
ただ現在は野党である自民党の責任を問う前に、
まずは責任与党である民主党の責任をキチンと問うことを
したのでしょうか？度重なる民主閣僚の失言や無責任発言、
野田総理の詭弁や任命責任ものの人事の連発などは、
以前の自民党政権時代であればとっくに総辞職に
追い込まれているレベルのことが山盛りで行われているのに、
そういったことについての既存マスコミの追究の手がユルすぎる。
だから「マスゴミ」などと言われてしまうのです
＞それだけに残念なのは、野田佳彦首相が消費税増税関連法案の
審議入りに向けて申し入れてきた１０日の党首会談について、
谷垣氏が公明党の山口那津男代表とともに拒否したことだ。＞
「民主党がマニュフェストならぬ詐欺フェスト破りばかり
してるから、まずはそれをキチンと謝罪し、襟を正せ
そのために選挙で民意を問え」
ということを野党は要求してるのです。それに政権側が応えない
のですから、党首会談を拒否したのは当然のことです。
何でもかんでも自民ガーをやるんでない
＞消費税増税は、社会保障の安定財源を確保する上で避けられない。
通常国会でどう決着をつけるのか、党首間で話し合う意義は大きい。＞
今はデフレ期です。需要を喚起せねばならない状況下で、
需要を押し下げる消費税増税をやったら、日本経済は
今まで以上に落ち込むのが明白過ぎる事実。
過去のデータでも、消費税増税前には駆け込み需要が
発生するものの、増税後には消費が落ち込み、かえって
税収が減っているのが明確な事実なんですけど...。
＞結論を出せなければ「決められない政治」を脱却できない
二大政党のぶざまさを露呈する。
地域政党「大阪維新の会」の動向が注目される中で、
大政党はさらに信頼を失いかねない。＞
「二大政党のぶざまさ」といっても、政権与党である民主党が
あまりにお粗末すぎて、話になってないのですが...。
「大阪維新の会」の動向は確かに注目に値しますが、
所詮は素人集団であります。彼らが大きな力を持ったところで、
すぐに日本の政治が良くなるとは到底思えない。
民主党だって「野党時代と与党になってからでは、見える光景が違う」
なんてアホなことを言ってるのですから、維新の会も
その二の舞になる可能性が濃厚であります。
ただ誤解して欲しくないのは、そうした
「新しい勢力が全く考慮に値しない」ということではありません。
規模の小さい地方行政の舞台では、新興勢力でも
上手く仕切れる可能性は十分あります。
ただ国政の舞台では、外交や防衛といった諸外国との連携事項も
入ってきますので、そういったことが新興勢力に上手く仕切れるものか？
という疑問符がどうしても付くわけです。
＞マニフェスト原案では生活保護給付水準の１０％引き下げを打ち出した。
社会保障分野での「自助」を強調して「ばらまき」中心の民主党と
差別化を図ろうとした点は分かりやすい。
だが、喫緊の課題である原発再稼働容認は明確に打ち出さなかった。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加は
自由貿易の恩恵を考えれば当然なのに、
「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」と拒否カラーを強めた。
党内の意見対立を放置して重要政策を推進できないなら、
民主党をどうして批判できるのか。＞
だから、TPPの交渉参加で受ける自由貿易の恩恵とやらを、
キチンと述べてください
ある試算によると、TPP参加での経済効果は10年で2.7兆円
という、日本の国家レベルからすれば大したことないものである
との結果が出てるでしょその程度の効果しかないのに、
失うものが多過ぎるということが、反対派による意見の大多数です
＞会談を呼びかけた野田首相も法案修正をどう考えるかや、
年金改革の柱とした非現実的な「最低保障年金」を
撤回するのかどうかを明確にしていない。
トップ同士で何を決めるのか環境整備も進めておくべきだ。＞
与党側の問題は、それしか触れないのか？
新聞社の記事だから文字数の問題もあるでしょうが、
現在野党である自民党を責めるのであれば、
その前にキチンと政権与党である民主党の罪を
徹底追求の方が先である
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