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これは絶対アメリカが悪い！『米兵乱射 市民の死者１５人に』NHKニュースより
の続報です。
※抜粋した記事及び使用した画像は、NHK-NEWSWEB
の該当ニュースより抽出して利用しております。
全て批評目的の引用であり、他意はありません。
アフガン乱射 米が被害者に賠償金
情報ソースのNHKニュースです
記事抜粋開始
アフガニスタンでアメリカ兵が銃を乱射し、子どもなど１７人が
殺害された事件で、アメリカ政府は犠牲者１人当たり５万ドル
（日本円で４００万円余り）の賠償金を支払い、
影響の広がりを防ごうというねらいがあるものとみられます。
この事件は、アフガニスタン南部のカンダハル州で、
今月１１日、アメリカ軍の兵士が民家に押し入って銃を乱射し、
女性や子どもなど１７人を殺害したもので、
殺人などの疑いで訴追しました。
地元政府の関係者によりますと、賠償金は、
２４日、アメリカ政府から遺族らに支払われ、
その額は犠牲者１人当たり５万ドル（日本円で４００万円余り）、
けが人１人当たり１万１０００ドル（日本円で９０万円余り）
だったということです。
これについて、アメリカ政府関係者は、
賠償金の支払いを認めたうえで、
「金額を明かすことはできないが、
事件の悲惨さを反映したものだ」
と話しています。
この事件を受けて、反政府武装勢力タリバンは
報復攻撃を呼びかけているほか、
アフガニスタンのカルザイ大統領が、
アメリカ軍など国際部隊の活動範囲を
制限する考えを表明するなど影響が広がっています。
アメリカ政府としては、被害者への賠償を
早期に行うことで、これ以上の影響の広がりを防ごうという
ねらいがあるものとみられます。
記事抜粋終了
＞この事件は、アフガニスタン南部のカンダハル州で、
今月１１日、アメリカ軍の兵士が民家に押し入って銃を乱射し、
女性や子どもなど１７人を殺害したもので、
殺人などの疑いで訴追しました。＞
正直アメリカがこんなに素直に犯人の情報を公開するとは、
予想外でした。人名と階級と年齢の3つまで情報開示しています
から、その意味では誠実な対応とみてよいものと思います。
しかし、フェイスブック社会のアメリカでは、犯人のロバート
２等軍曹の情報はバレバレでしょう。モチロンその影響は
家族にも及ぶことは間違いありません。
銃乱射犯本人は仕方のないことですが、その家族にまで
社会的圧力が加わらないかが懸念されるところです。
＞地元政府の関係者によりますと、賠償金は、
２４日、アメリカ政府から遺族らに支払われ、
その額は犠牲者１人当たり５万ドル（日本円で４００万円余り）、
けが人１人当たり１万１０００ドル（日本円で９０万円余り）
だったということです。＞
この報道内容によると、既に賠償金は支払い済みのようです。
その金額が犠牲者一人当たり5万ドル、けが人1人当たり
1万1000ドルとのこと。日本円に換算すると大した金額では
ありませんが、アフガニスタンだとどうなのか...。
現地の物価を考えると、恐らくそれなりの金額ではあるのでしょう。
＞これについて、アメリカ政府関係者は、
賠償金の支払いを認めたうえで、
「金額を明かすことはできないが、
事件の悲惨さを反映したものだ」と話しています。＞
一人の兵士が起こした不祥事としては、死者17人に加えて
けが人多数と本当に悲惨過ぎる今回の事件。
しかも死者のほとんどは女性や子供の模様。
犯人も家庭を持つ父親であるのに、何故こんな凶行に及んだのか？
「錯乱状態にあった」という説明だけでは、到底納得出来ません。
＞この事件を受けて、反政府武装勢力タリバンは
報復攻撃を呼びかけているほか、
アフガニスタンのカルザイ大統領が、
アメリカ軍など国際部隊の活動範囲を
制限する考えを表明するなど影響が広がっています。
アメリカ政府としては、被害者への賠償を
早期に行うことで、これ以上の影響の広がりを防ごうという
ねらいがあるものとみられます。＞
反政府武装勢力タリバン、なんだか懐かしい響きです。
しかし、まだまだ現役で活動している組織なんですね。
いかに「テロとの戦い」なるものが困難なものであるかの証明です。
とにかくアメリカとしては、被害者への賠償を早期に済ませることで、
これ以上の作戦行動への支障要因を拡大させないように
させたいという一心の模様です。
今回のアメリカの対応を見ていると、混乱を避ける為に
犯人をアメリカ国内へ引き上げさせ、かなり異例ともいえる
早さで賠償金支払いを済ませるという懐柔作戦に出ました。
これはアメリカにとっては、出来うる限りの誠実な対応である
と評価すべき内容であると思います。
しかし、犠牲者の遺族やアフガニスタン国民の感情が
それでなだめられるものか...。
更には「タリバン」の活動にも名目を与えてしまった
ことは疑いの余地のない事実。兵隊一人の暴走が、
占領政策に大きな波紋を投げかけた今回の事件。
まだまだ一安心というには早い状況であり、今後の
事態の推移を注意深く見守りたいと思います。