※批評目的の記事引用であり、他意はありません
記事抜粋はじめ
民間シンクタンクの国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は
２３日、政府が交渉参加に向けて各国との事前協議を行っている
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関して、
「日本が主導的立場に立ち、国益に即した国際ルールづくりを進めるべきだ」とする提言を発表した。
提言の柱は、
（１）ＴＰＰ参加で市場の拡大と日本経済再生の基礎を築く
（２）国際ルールを市場経済に徹底していく過程を通じ、日米同盟を強化する
（３）製造業、農業を含めた全産業を再生させるための戦略論を展開する
－の３つ。
都内で会見した櫻井理事長はＴＰＰについて、
「日本が戦後初めて、世界の制度づくりに主体的に関われるチャンス」
と強調。
「ＴＰＰに基づく仕組みをアジアにつくって広げていくことで、
中国に対して先手を打つことができる」
と話した。
記事抜粋終了
あ～、もうどこから突っ込んでいいのやら...。
＞環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関して、
「日本が主導的立場に立ち、国益に即した
国際ルールづくりを進めるべきだ」＞
まだ交渉参加していない日本。しかもTPP参加国による協議は
既に進んでいて、どこまで話が纏まっているのか正式参加してない
日本は知る由もない。
その現状を踏まえて「日本が主導的立場に立ってルール作りをする」
なんて仰ってるのでしょうか？今更参加したところで、主導的立場に
など絶対立てるワケありませんと思うのが、素朴な一市民である
私の感想でありますが...。
＞「ＴＰＰに基づく仕組みをアジアにつくって広げていくことで、
中国に対して先手を打つことができる」＞
対中政策としての経済協定ということなら、何故ASEAN主体
ではイケナイの？
結局櫻井さんは、『「アメリカとの関係を強化しよう」そのためなら、
「TPPで日本がいくら不利益を被っても構わない」』と言いたいのですか？
第一、自前の軍隊の無い日本が交渉ごとにおいてアメリカや
中国に強くなんて出られない。結局は自衛隊を合法化し、
防衛力を強化して、独力で防衛できるように日本の仕組みを
変えていかないと、いつまで経っても独自の外交など出来ず、
アメリカ様の顔色を伺い続けるしか出来ない！
＞ＴＰＰについて、
「日本が戦後初めて、世界の制度づくりに主体的に関われるチャンス」
と強調。＞
世界の制度づくりに主体的に関われるチャンス
TPPが、アメリカ参加以前の段階であれば、
仰ることも理解出来たのですが...
今となってはルールはほぼ出来てると思われる。
少なくとも骨組みくらいは完成してるだろう。
そんな所にワザワザ出向いていって、
どうしようもなく無能な民主党政府が主体で交渉
したところで、ちゃぶ台返ししてルール制定に
関われるわけが無い
国会でISD条項について質問された時、全然答えられなかった
野田首相と、これまた「SPEEDIのことは後になって知った」
なんて寝言を吐かす玄葉外相。このタッグで本当に
日本主導で制度づくりなんて出来るとお考えですか？
絶対にムリ！
提言の柱とやらもな事柄ばかり
＞（１）ＴＰＰ参加で市場の拡大と日本経済再生の基礎を築く
多少の市場拡大は望めても、確か試算では10年間で2.7兆円、
1年では2,700億円程度の効果しか見込めてなかったハズ。
それでいて、ISD条項のような毒素条項の飲まされるのは、
ハッキリ言って勘定が合わない
※ISD条項については（2）にて後述します
櫻井よしこ氏の過去の言動を見ていると、理知的な発言を
されていた。決してこの程度の損得勘定が理解できない
お人とは思えない。となると...、確証は無いので脳裏に
浮かんだ言葉は記さないことにします。
＞（２）国際ルールを市場経済に徹底していく過程を通じ、
日米同盟を強化する＞
その国際ルールとやらは、完全にアメリカの都合で作られている。
特にISD条項は、訴訟大国アメリカのためにあるような項目だ！
こんな無茶苦茶な内容がISD条項。
つまり、何よりも投資家の利益が優先する決まりだ
そしてこのISD条項は国の法律よりも優先される
つまり、他国に進出した企業が進出先の国の法律に
よって不利益を生じた場合、相手国政府を国際機関に
訴えることが出来るということだ
そして訴えられた企業が敗訴した場合、敗訴した企業は
所属国家の法律には従っていたとしても、多大な賠償金を
支払う義務が発生する
こんな裁判を際限なくおこされたら、訴訟大国アメリカの
やりたい放題になるのが目に見えている
こんな不平等条約を受け入れたところで、アメリカとの
同盟が強固となる保証があるのか
アメリカはただ自国の国益を拡大したいだけであり、
そのためには他国の迷惑など考慮などしていない
＞（３）製造業、農業を含めた全産業を再生させるための
戦略論を展開する＞
その戦略論とやらを、具体的に提示してもらいたいところだ。
対アメリカで言えば、多少の関税を撤廃したところで円高
が進行したら簡単に効果は無くなる。
それに関税自主権は、独立国家が持つべき権利である。
既にFTAを結んだチリのように産物がほとんど被らない国が
相手であれば、双方が自由貿易のメリットを享受出来る。
しかしアメリカが相手では話が別だ
NAFTAで食料自給率が大幅に下がったメキシコ。
かの国はアメリカのトウモロコシが不作だった2008年には
暴動が発生した。アメリカのダンピングトウモロコシによって、
自国の小規模農家が存続できなくなり、主食である
トウモロコシの生産が減ってアメリカ産に頼るようになったからだ
日本の米がメキシコのトウモロコシの二の舞にならないと
保証できるのか
無理だろ～！
結論
①日本はまず自衛隊を合法化し、独自の防衛体制を築き上げるべし
②そうでないと、いつまで経ってもアメリカの言いなりで、独自外交など不可
③そんなアメリカの顔色を伺う独自外交と程遠い状況で
TPPに加盟したところで、日本に有利なルールなど作れはしない
④第一TPPのメリットなど高が知れており、危険を犯してまで得る
程の物ではないという試算しか存在しない
よって、日本はTPPに参加する必要無し
どうしても自由貿易をやりたければ、産物の被らない
国と個別でFTAを結べばこと足りる
日本主導で経済協定エリアを作りたければ、他国の手垢まみれな
TPPではなく、ASEAN体制で日本が音頭をとってやるべき
