IMFのデビッド・リプトン筆頭副専務理事が、
「日本の消費税率を少なくとも15%にするべき」
と無茶苦茶な勧告をしてきました。
「財政再建をしないと、投資家達が逃げていきますよ!」という
ことを言いたいらしいのですが...。
一方でイタリアではこんなニュースも...。
記事の要旨
>今月5日に公表された政府統計によると、イタリア経済が
リセッション(景気後退)に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が
昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1ポイント引き上げて以来、
同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は
2006年以降で最低に落ち込んだ。>
日本でも消費税導入時、橋本内閣時の3%から5%に引き上げ時
には駆け込み需要発生の後に景気が大きく落ち込みました。
消費税は消費活動に対しての税金ですから、消費活動が落ち込んだら
税収も当然減ります。無暗に税率を上げたら税収が上がるという
話ではありません。それにIMF(国際通貨基金)に日本は6%以上の
出資比率で、アメリカに次ぐ第2位という巨額の資金を供出している
のです。その日本に対する過度な内政干渉ともいえる今回の
IMFの「消費税率を15%まで上げろ!」という勧告。
過去にIMFに干渉されて「そんなの聞いてられねーYO!」
と突っぱねた国々の思いが分かった気分です。
その上に今民主党が提案している新年金案では、国民年金の
保険料は収入の15%になるとされています。つまりIMFの勧告と
民主党の年金案をどちらも実行したら、収入の15%が年金保険料、
その他にも医療保険やら雇用保険やらを色々と引かれた後の
可処分所得から消費に回したお金の15%に消費税がかかるという
超絶従負担国家に日本はなってしまいます。
それでいて北欧諸国のような手厚い社会保障が受けられれば
話は違ってきますが、そんなことはどうやっても不可能でしょう。
民主党の年金案についての議論は、以下の関連記事でふれています。
H24/02/06 【年金保険料は月額5万円になります】小宮山厚労相
この質疑とほぼ同じ内容の論戦が、本日H24/6/12にもありました。
質問者も回答者もほぼ同じでしたが、本日の質疑では岡田副総理も
「保険料負担が重くても、その分リターンが多いから問題ない」
といった小宮山大臣と同じ見解を述べていました。
マジでこのままいったら日本は崩壊するよ...。
IMFの行き過ぎた内政干渉を撥ね退ける&壊国売国政権民主党を
一刻も早く退陣に追い込まないと、冗談抜きで日本が危ない
状態であります。
「IMFの行き過ぎな内政干渉&民主党の壊国的政策の
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