こんにちは、杉本です。
本当に入梅したのが疑問な天気が続きますね。
そんな梅雨時6月は、東京都の「男女雇用平等推進月間」です。
いまだに「この職種は男性がいい」「女性がいい」という話は、
残念ながら、人材募集の打ち合わせでまだまだよく聞くのですが、
職種関係なく、もっともっと
「女性でも無理なく働ける」環境になればなぁと思います。
最近、私の同期が「そろそろ産休準備のための引継ぎ」に入ることもあり、
特に女性の働く環境が気になるようになりました。
そんな中、来年にむけて育児・介護休業法の改正案を
まとめているという話を最近よく聞くので内容を調べてみました。
働く女性の子育て時間を確保するため、
労働者が短時間勤務か残業免除を選択できるという制度を
企業に義務付ける方向に調整中だそうです。
現在、子育て支援の期間は小学校就学前らしいのですが、
それを小学３年生までに拡大たり、
母親の出産後８週間を「父親の産休」として、男性の育児休業取得を促進したり、
育休の再取得についても認められるようにしようとしています。
一方、平成２０年版「男女共同参画白書」によると女性の５割以上が
非正規雇用という現実があります。
仕事と家庭の両立をするため、時間の都合がつきやすいパート・アルバイトや
派遣での働き方のほうが選択されやすいせいでしょうか。
それを反映して、女性の１時間あたりの平均賃金が男性の７割未満で、
年収３００万円以下の割合は、男性２１・６％で、女性がなんと６６・６％！
働く目的は「お金」だけではありませんが、
やりがいのあるシゴトをしたいという女性が、
力を発揮できる「環境」が、なかなか整っていないのが現状。
各企業ごとに少しずつ始まっている
「女性が活躍しやすい環境づくり」がどんどん広がればいいなぁと思います。
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杉本 恵美