日経1面・4面
日本振興銀行が行政処分されるそうです。
出資法違反と法令順守体制に不備があると指摘されているようです。
日本振興銀行のような大きな会社でも、上限金利を守らないような法務人材なのでしょうか。
「いわきICTビジネスカフェ 優秀な学生、地元で育てる」（日経産業21面 10/5/27）
・福島県いわき市の情報通信関連の中小企業で構成する同カフェは地元学生に基礎技術を 教え、地元での就職促進を目指している
・が、当初の「即戦力育成」という目標には程遠く、「今の学生が持つ能力と、事前予想ではあまりにギャップがあった」
・今後は高校生を主な対象として中長期で地域の人材育成に取り組み、地場の活性化を目指す
→
・技術関連の人材の話ではあるが、「学生と即戦力の間」という意味で、法律分野においては司法試験経験者、法科大学院卒業生がまさにそこを埋める存在といえる。
・地域で人材育成・事業拡大に取り組んでいる元気な会社が集まっている交流会などは有用な情報元になるかもしれない（要研究）
「新日本監査法人 会計士100人企業に出向」（日経新聞朝刊15面10/5/26）
「経営の現場で3年修業」
・2012年までに100人程度の公認会計士を企業に出向
・経験5～7年程度、27～35歳を対象、期間は3年間
・給与は新日本が出向先と同水準を支給
・期間終了後は希望により出向先に残ることも可能
→
・「会計士の産業界進出を促す」との狙いの背景には、会計基準の変化への対応という企業側のニーズ、
および合格者の就職問題という会計事務所サイドのニーズがあると思われる。
・この構図は、ほとんどそのまま弁護士、法律事務所と企業の関係にも当てはまる。
「経営の現場で3年修業」
・2012年までに100人程度の公認会計士を企業に出向
・経験5～7年程度、27～35歳を対象、期間は3年間
・給与は新日本が出向先と同水準を支給
・期間終了後は希望により出向先に残ることも可能
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・「会計士の産業界進出を促す」との狙いの背景には、会計基準の変化への対応という企業側のニーズ、
および合格者の就職問題という会計事務所サイドのニーズがあると思われる。
・この構図は、ほとんどそのまま弁護士、法律事務所と企業の関係にも当てはまる。
日本経済新聞平成２２年５月２６日１１面
CSK,富士電機持ち株会社制を廃止、ONKYO持ち株会社制へ移行
持ち株会社制への移行にしろ、廃止にしろ、株式移転や吸収合併の際には、契約・定款変更・株主総会決議・債権者保護手続など法的に経なければならない手続きが多く、法務の需要が高まると考えられる。とすると、事業再編が進んでいる分野へ法務へ応募することも一つの手だろうか。
日本経済新聞５面に「児童扶養手当 父子家庭に月４万円」
という記事が載っていました。
児童手当法の改正案が衆議院を通過し、８月から
これまで低所得の母子家庭に支給していた児童手当が
父子家庭にも拡大して支給されることになることになるそうです。
平等の観点からいっても、当然ですね。
という記事が載っていました。
児童手当法の改正案が衆議院を通過し、８月から
これまで低所得の母子家庭に支給していた児童手当が
父子家庭にも拡大して支給されることになることになるそうです。
平等の観点からいっても、当然ですね。