どこまで進んでいるの？ ～企業のIT化～

【知財活用セミナー】　～都や特許庁、中小経営者の交流会も～

東京都は知財の取り扱いが多い企業を中心として、
中小企業経営者らを対象とし、
知的財産の活用方法を紹介するセミナーを８月に開催する。

ゲームなどのコンテンツ関連企業の製造業などの、
経営者・知財担当者を対象。
知財に詳しい大企業OBなどが講師になり、
基礎知識や契約方法、知財を活用したビジネスモデルなどを教える。
（日本経済新聞　３３面）


企業のIT化は、事業の効率性向上に不可欠。
そういった意味で、このようなセミナーを開催する意義は高い。
しかし、対象としているのが

「知財の取り扱いが多い企業」

というのは、いかがなものであろうか。

もともと、このような企業であれば、知財に関する人材・知識は、
一定程度はもっていてしかるべきであって。。。
むしろ、

本当にしなければならないのは、
IT化の進んでいない企業に、
こういったツールを普及させることで、
企業の生産性を向上させるべきじゃないの？？？

中小の町工場などでは、
PCが１人に１台どころか、
１社で１台、場合によっては１台もない会社も多数ある、
といった話も聞いたことがある。

そういった企業に、IT化を進めることのほうが、
絶対に必要であり効果が高いのでは？？？

お役所はピントがズレてる気がしてならない。。。

情報流出は大丈夫？？？ ～人事関連業務の中国移転～

NECがグループ全体の７０％にあたる１０万人分の人事関連業務を、

中国の現地子会社に委託するそうだ。

すでに、日本IBMと共同して、ソニーやヤマト、花王も、

業務を移転・一部委託しているらしい。

目的は、人件費・オフィス費用の削減。

中国では人件費が高騰傾向にあるものの、

日本に比べればまだまだ安価。

IT専門教育機関もふえ、日本語の話せる人材も多い、とのこと。

（日本経済新聞　１面参照）

最近、中国では労働問題が深刻化し、

劣悪な労働環境に耐えかね、自殺者も出ているし、

労働者が待遇改善を求め、ストが頻発している。

ホンダでの大規模なストも記憶に新しい。

反日感情の強い国だし、

待遇に不満を持った、専門知識のある現地社員によって、

情報流出・悪用が発生しなければいいけど。。。

日経H22.7.6第33面

キッコーマンの茂木会長が、日経のスポーツ面で、相撲協会の改革案について提案していました。
概要としては、監督機能が全くないので、過半数の外部理事を置いて、協会の業務の透明性を確保すべきというものでした。

会社法上、公開会社であれば取締役会設置が義務付けられ、その他、一定の場合には、監査（役・役会・委員会）、会計監査人等を置くことが制度上求められている（会社法３２６～３２８）。
これは、株主や会社債権者のために会社の透明性を図り、それが健全な企業の発展につながることによると思われるが、このことは公益法人である財団法人日本相撲協会にこそ当てはまるのではないだろうか。

茂木会長の提言は、「今度が最後のチャンスです」という感じで終わっているのだが、それだけの覚悟を持って相撲協会は改革をできるだろうか。。。怪しいよねぇ。。。

日経H２０/７/１

近年、株主総会が活性化してきている。
議題は承認されたものの反対票が３，４０％にもなった企業もあったという。
不景気を受けて不安になった株主が最悪期をしのいだ後、いかにして今後成長していくのかということに注意を払うのは当然ともいえる。
法務部としても株主総会の準備に気合が入るところである。

2010/6/28 日経１２面

近年会社の上司が部下に暴言を吐き、トラブルになるケースが増加。
これにより鬱になる人も少なくないという。
こういったことを上司としては教育訓練、激励のつもりで行っているのかもしれない。
しかし、名誉侵害は民法上損害賠償も発生する不法行為である。こういったことを事前に防ぐのは社外にいる弁護士には困難である以上、法務としては十分気を配る必要がある。