子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで　総論の２

これまで、各論について⑫までコメントしてきましたが、総論部分です。（引き続き、独断と偏見で書いています）

国と都道府県が子育て支援については責任を負わないことを前回書きました。ところが、権限と責務を負わされることになる市町村ですが、実際の運営となると様々な問題があるのではないだろうか。

『子・子新システム基本制度案』では、市町村は「現金給付と現物給付の組み合わせ（配分）や給付メニューの設定（選択）など、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設定し、新システムのサービス・給付を提供・確保する」とされている。

そうすると、子育てに熱心な首長や有力議員がいる市町村では国の配分に上乗せした手厚い子育て支援事業が期待できる（もちろん、市町村に財源のゆとりがあることが必要）。

その一方、子育てに関心のない首長の市町村では必要な子育て事業さえも削減されることも考えられないだろうか。（「自由度を持って地域の実情に応じて」他の施策に財源を使われることがないのか、この表現からはその心配が残る）

いずれにしても、住んでいる地方自治体の首長や財政状況によって、子育ての環境に差が生じてくるのは間違いないのではないか（導入当初はそれほど差はなくても、徐々に差は拡大する）。

（もちろん、子育てに関係する諸団体の存在とその活動状況、議会の構成など様々な要素は当然、あります。）

続く（後、２回で終わる予定）