子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで ⑪
独断と偏見で書いています。◎が個人意見。ご批判はご自由に
Ⅴ 幼保一体化
○ 幼稚園・保育所・認定子ども園の垣根を取り払い（保育に欠ける要件の撤廃等）、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する子ども園（仮称）に一体化する。
○ すべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障するとともに、家庭における子育て・教育にも資するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学生学習指導要領との整合性・一貫性を確保した新たな指針（こども指針（仮称））を創設する。
○ 子ども指針（仮称）に基づき提供される幼児教育・保育について、資格の共通化を始めとした子ども園（仮称）としての一体化を促進する。
○ 子ども園（仮称）については、現在の幼稚園、保育所、認定子ども園からの円滑な移行に配慮しつつ、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を可能とする。
◎ 現在の認定子ども園が増えない原因を究明し、新たな指針に基づいて子ども園で子育て・幼児教育・保育を担うこととしている。認定子ども園へ子どもを預けている親へのアンケート結果では、保育時間が柔軟に選べる・就労の有無にかかわらない施設の利用等の理由で８割の親が評価（どちらかといえば評価を含む）している。そうすると、幼保一体化が即、間違いとは言えない。それよりも、問題点として都道府県等の連携や国の財政的支援が不足している点をどう補っていくのかという観点が大切である。認定子ども園は、都道府県知事が認定するが、この認定制度がなくなるということは、都道府県の関与がもっともっと少なくなることを意味する。果たしてどうなんでしょうかね。
Ⅵ 新システム実施体制の一元化
○ 新システムを一元的に実施する子ども家庭省（仮称）の創設に向けて検討する。
◎ 文科省と厚生労働省にまたがっている国の子育てにかかわる部分をまとめてひとつの省にしようということで、憲法の理念に沿った国の役割を積極的に果たす省ならば、賛成ですが、もっと国が関与することを考えていれば、一行で終了するような事柄ではないと思うので、とっても心配。（予算の配分だけをする官庁にならないことを祈る）
Ⅶ 都道府県が行う市町村支援事業
○ 子ども・子育て支援施策のうち、広域自治体として市町村を支援する事業、社会的養護を始め都道府県事業として位置づけることが適当であると考えられる事業について、新システムに位置づけることを検討する。
◎ 総花的で、具体的な内容が見えてこない。具体的な内容はこれからなのか、何もしないことが前提なのか、これも心配。
続く