≪歴史が示す日本の強さ、復興をテコに経済再生へ！≫

（2011年3月14日付英フィナンシャル・タイムズ紙より）

　今から数年前、日本のある財務省高官がわざと物議を醸す発言をして外国人訪問客を驚かせたことがあった。

「日本経済に必要なのは本当にすごい地震だ」と言ったのである。

悲惨なことに、この時の皮肉交じりの発言が本当になってしまった。

　高官の真意は次のようなものだった。

第1に、日本経済はデフレにはまり込んでいた。

日本は1990年代の半ば過ぎ以降、経済の体力を奪いながらじわじわ進む物価の下落を止められずにいる。

　この高官は、その後米連邦準備理事会（FRB）議長となったベン・バーナンキ氏の考え方と同じように、デフレ対策の1つは、大量のお金を経済に注入することだと指摘した。

★国のために一致団結する素晴らしい能力★

　非主流派の経済学者の中には、もし日銀が追加的な支出の原資の一部または全部を直接貸し付けてくれれば、なお良いと語る向きもあった。

ただ、当の日銀の幹部らはこのような政策提案を毛嫌いしている。

　第2のポイントは心理的なものだ。日本は自信を失ってしまった。

何かすごい危機さえ起これば、日本人は国のために一致団結するという素晴らしい能力を再度発揮できるだろう――。

この財務省高官はそう言いたかったのである。

　逆説的だが、自然災害とそこからの復興の必要性は、経済活動が活発になるきっかけとなる可能性がある。

　菅直人首相はこの危機を利用して、国会審議が進んでいない通常予算案を可決・成立させられるかもしれない。

また首相は恐らく、これから必要になる復興事業のために補正予算を提案することになるだろう。

　ある楽観論者は、首相は消費税率引き上げの支持を増やすのにこの災害を利用できるかもしれない、とまで語っている。

現在の消費税率はわずか5％で、この引き上げが不安定な国家財政を立て直すカギになると見る向きもある。

　自然災害には、1つとして同じものはない。

しかし、日本での大地震による被害が経済に及ぼす影響を予測しようとするアナリストたちは、1995年の阪神・淡路大震災に着目している。

神戸などを襲ったこの大地震では6500人が命を落とし、被害額は10兆円（日本の国内総生産＝GDP＝の約2.5％に相当）に達した。

　地震発生後の半年間で日本の株価は25％下落した。この間、世界の主要市場では株価がむしろ上昇していた。

　しかし、当時は日本の経済活動が予想以上の回復力を見せており、今回も同じ展開になるかもしれない。

地震のすぐ後に緊急補正予算が組まれたことなどもあり、阪神・淡路大震災後の経済成長は震災前の予想と概ね同じになったのだ。

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