民主・みんな合流構想＝野党結集の機運も
民主党とみんなの党の間で合流構想が浮上していることが１５日分かった。両党幹部が明らかにした。衆院選で共倒れを避けるための動きで、実現すれば野党勢力の結集の機運が高まる可能性もある。想定される「１２月２日公示」の選挙戦まで日数が少ないことがネックとなりそうだ。
合流構想は、路線をめぐって内部対立を抱え、党勢が低迷しているみんな側が積極姿勢を示している。民主党が消費税増税先送りを容認したため、増税凍結を主張しているみんなは、協議の環境が整ったとみている。みんな内には、民主党と比例代表の統一名簿をつくる案も出ている。
みんなの党の浅尾慶一郎代表は１５日、横浜市内で記者団に「党勢（拡大）のための最善の道筋をつくっていく協議をこれから始める」と述べ、民主党との協議を急ぐ意向を表明。他の野党も含めた合流を念頭に対応する考えも示した。
ただ、みんな内では、与党志向の渡辺喜美前代表が野党との連携に否定的。渡辺氏は１５日、千葉県松戸市で街頭演説し「民主党に身売りして消えてなくなる。そんなことを許すものか。みんなの党を守っていく」と強調した。浅尾氏が目指す方向で意見集約が進まない可能性もある。
民主党は、みんなを吸収する形での協議であれば応じる構えだが、候補者調整はこれからで今回の衆院選前の合流は困難との見方もある。枝野幸男幹事長は１５日、さいたま市内で記者団に、合流構想を否定しなかったが「現実問題として、最大限できることを模索しようということだ」と語った。
一方、野党側では共倒れを避ける動きが具体化し始めた。生活の党は１４日、民主党と競合する青森３区と岩手１区の候補予定者を取り下げた。また、広島３区で立候補を予定していた次世代の党の現職は１５日、民主党元職との競合を避けるため、広島４区に移ると発表した。
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