＊新唐人テレビ日本ニュース記事です。
中共 日系企業の撤退を憂慮
【新唐人2012年10月14日付ニュース】
尖閣諸島の主権争いは、9月に中国で大規模な反日活動を引き起こし、日系自動車メーカーの中国市場における販売台数に影響を及ぼしています。
このまま反日感情を持ち続ければ、日本企業の中国撤退を促し、衰退が続く中国経済にダメージをもたらすばかりでなく、民衆の就業や収入にも波及する可能性があると、中国の財経メディアや政府官僚が懸念を抱き始めています。
先月、中国で起きた大規模な反日活動の影響を受け、日系自動車メーカーの販売量は、大幅に下落。
トヨタ自動車の9月の中国での販売量は昨年同時期の49％と、ほぼ半分にまで落ち、ホンダは40％減、日産とマツダもそれぞれ35％減と、ここ数年で日本の自動車業界が中国で受けた最大のダメージとなりました。
日本車メーカーはこの先の販売台数が好転することはないと予想し、次々と生産量を減らす準備をしています。
これには政府官僚も懸念を抱き始めています。
政治上の“反日”、“日本製の排斥”現象が過熱し続ければ、日本企業は中国から離れざるを得なくなり、衰退が続く中国にとって“泣きっ面にハチ”となるのは目に見えているからです。
中国を代表する経済金融専門誌「財経」のオンライン版“財経網”は、“日本は中国にとって4番目の貿易相手国であり、40年来積み重ねた双方の貿易額は3400億ドルを超え、毎年500万人以上が往来するなど、両国の経済協力や民間の交流は頻繁である”と指摘しています。
日中の外交摩擦はしばしば現れ、前までは“政治は冷えても経済は熱い”状態が維持されていましたが、今回の尖閣諸島をめぐる衝突では、“政治も経済も冷える”状態をもたらし、共倒れの局面が訪れる可能性があります。
多くの中国財経メディアと中国共産党官僚は、この反日政治行動の速やかな収束を呼びかけています。
長引いた場合、日本企業がベトナムやそのほかのアジアの国へ生産拠点を移してしまい、中国の輸出入貿易や就業問題にマイナスの影響をもたらす恐れがあるからです。
また、中国が貿易戦を派手に仕掛け、日本への廉価商品輸出を停止させれば、ベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国が中国製品に変わり供給役になり、そうなれば中国の製造業はさらなる打撃を受けることになります。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/10/11/atext778249.html.（中国語）
（翻訳/赤平 編集/坂本 ナレーター/大口 映像編集/工）
↓動画もあります。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2012-10-14/974525102676.html
さんざん破壊して不買運動奨励、今更心配しても遅いですよ
インドはチャンスだとして日本を歓迎してくれていますからね
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＊最も参考になったカスタマーレビュー
日本語で完訳を読めるメリットは大きいと思います 2012/5/18
By PEK
著者は、清国ラストエンペラー「宣統帝溥儀（せんとうてい・ふぎ）」の外国人教師を勤めたスコットランド人。原著は歴史的な一級資料である。
現代文での邦訳は岩波文庫に収められた。だが、岩波文庫版は序章が虫食いのように省略され、第一章から第十章までと第十六章が訳されずに出版された（一九八九年）。
そこには何が書かれていたのか？岩波書店にとって何か不都合があったのか？
一九一一年に清王朝が滅亡。一九二四年、前皇帝「溥儀」は乱暴な扱いを受け紫禁城から追放される。急進的な支那人は煽動した。処刑を！と。ジョンストンは安全のため、前皇帝を外国公使館区域に避難させる。受け入れたのが日本公使館だった。それ以来、日本は執拗に非難攻撃される。支那大陸を侵略するための狡猾な策略の結果だ、と。しかし、当時の芳沢公使は前皇帝が公使館区域に到着することすら知らなかった。ジョンストンが熱心に懇願したからこそ、前皇帝を手厚く保護することに同意したのだった。
清国は満州族の王朝である。一六四三年に北京に入城し、満州と支那はいわば「結婚」をした。持参品が満州だった。今や支那との結婚が破綻。追放された満州族は持参品である祖国に帰る権利を当然持っていた。満州人、蒙古人の中には、満州独立運動の支持者がいた。一九二八年には先祖の墓が支那人により破壊され陵辱された。前皇帝は決意する。日本の力を利用し祖国満州に帰ろう。日本にとっても、当時の満州は排日侮日運動のため在留邦人の安全と権益を確保することが非常に難しかった。両者の利害が一致した。その結果として一九三一年に満州事変が起こった。翌年の満州国建国に至る。
ジョンストンの原著には以上のようなことが書かれていた。
平和で争いのない支那大陸に突然残虐な日本軍が来襲した。こうした中国共産党や日本左翼による宣伝は真っ赤な嘘のようだ。
当時大陸では、共産主義者の謀略と殺戮、軍閥間の絶えざる戦争のため、民間人が常に危険に曝されていた。無政府状態の中で苦しんでいた。 その中で前皇帝の不幸に同情を寄せたのがジョンストンらと日本公使館だった。人道的措置だった。満州事変は一概に日本の侵略とは言えないと主張する人々がいる。本著がその根拠となる。
中華人民共和国が建前とする反日抗日の歴史が見事に覆ってしまう本だ。岩波書店が意図的に省略した部分には、日本人に知って欲しくない歴史的事実が書き綴られていたのだった。
中共 日系企業の撤退を憂慮
【新唐人2012年10月14日付ニュース】
尖閣諸島の主権争いは、9月に中国で大規模な反日活動を引き起こし、日系自動車メーカーの中国市場における販売台数に影響を及ぼしています。
このまま反日感情を持ち続ければ、日本企業の中国撤退を促し、衰退が続く中国経済にダメージをもたらすばかりでなく、民衆の就業や収入にも波及する可能性があると、中国の財経メディアや政府官僚が懸念を抱き始めています。
先月、中国で起きた大規模な反日活動の影響を受け、日系自動車メーカーの販売量は、大幅に下落。
トヨタ自動車の9月の中国での販売量は昨年同時期の49％と、ほぼ半分にまで落ち、ホンダは40％減、日産とマツダもそれぞれ35％減と、ここ数年で日本の自動車業界が中国で受けた最大のダメージとなりました。
日本車メーカーはこの先の販売台数が好転することはないと予想し、次々と生産量を減らす準備をしています。
これには政府官僚も懸念を抱き始めています。
政治上の“反日”、“日本製の排斥”現象が過熱し続ければ、日本企業は中国から離れざるを得なくなり、衰退が続く中国にとって“泣きっ面にハチ”となるのは目に見えているからです。
中国を代表する経済金融専門誌「財経」のオンライン版“財経網”は、“日本は中国にとって4番目の貿易相手国であり、40年来積み重ねた双方の貿易額は3400億ドルを超え、毎年500万人以上が往来するなど、両国の経済協力や民間の交流は頻繁である”と指摘しています。
日中の外交摩擦はしばしば現れ、前までは“政治は冷えても経済は熱い”状態が維持されていましたが、今回の尖閣諸島をめぐる衝突では、“政治も経済も冷える”状態をもたらし、共倒れの局面が訪れる可能性があります。
多くの中国財経メディアと中国共産党官僚は、この反日政治行動の速やかな収束を呼びかけています。
長引いた場合、日本企業がベトナムやそのほかのアジアの国へ生産拠点を移してしまい、中国の輸出入貿易や就業問題にマイナスの影響をもたらす恐れがあるからです。
また、中国が貿易戦を派手に仕掛け、日本への廉価商品輸出を停止させれば、ベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国が中国製品に変わり供給役になり、そうなれば中国の製造業はさらなる打撃を受けることになります。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/10/11/atext778249.html.（中国語）
（翻訳/赤平 編集/坂本 ナレーター/大口 映像編集/工）
↓動画もあります。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2012-10-14/974525102676.html
さんざん破壊して不買運動奨励、今更心配しても遅いですよ
インドはチャンスだとして日本を歓迎してくれていますからね
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By PEK
著者は、清国ラストエンペラー「宣統帝溥儀（せんとうてい・ふぎ）」の外国人教師を勤めたスコットランド人。原著は歴史的な一級資料である。
現代文での邦訳は岩波文庫に収められた。だが、岩波文庫版は序章が虫食いのように省略され、第一章から第十章までと第十六章が訳されずに出版された（一九八九年）。
そこには何が書かれていたのか？岩波書店にとって何か不都合があったのか？
一九一一年に清王朝が滅亡。一九二四年、前皇帝「溥儀」は乱暴な扱いを受け紫禁城から追放される。急進的な支那人は煽動した。処刑を！と。ジョンストンは安全のため、前皇帝を外国公使館区域に避難させる。受け入れたのが日本公使館だった。それ以来、日本は執拗に非難攻撃される。支那大陸を侵略するための狡猾な策略の結果だ、と。しかし、当時の芳沢公使は前皇帝が公使館区域に到着することすら知らなかった。ジョンストンが熱心に懇願したからこそ、前皇帝を手厚く保護することに同意したのだった。
清国は満州族の王朝である。一六四三年に北京に入城し、満州と支那はいわば「結婚」をした。持参品が満州だった。今や支那との結婚が破綻。追放された満州族は持参品である祖国に帰る権利を当然持っていた。満州人、蒙古人の中には、満州独立運動の支持者がいた。一九二八年には先祖の墓が支那人により破壊され陵辱された。前皇帝は決意する。日本の力を利用し祖国満州に帰ろう。日本にとっても、当時の満州は排日侮日運動のため在留邦人の安全と権益を確保することが非常に難しかった。両者の利害が一致した。その結果として一九三一年に満州事変が起こった。翌年の満州国建国に至る。
ジョンストンの原著には以上のようなことが書かれていた。
平和で争いのない支那大陸に突然残虐な日本軍が来襲した。こうした中国共産党や日本左翼による宣伝は真っ赤な嘘のようだ。
当時大陸では、共産主義者の謀略と殺戮、軍閥間の絶えざる戦争のため、民間人が常に危険に曝されていた。無政府状態の中で苦しんでいた。 その中で前皇帝の不幸に同情を寄せたのがジョンストンらと日本公使館だった。人道的措置だった。満州事変は一概に日本の侵略とは言えないと主張する人々がいる。本著がその根拠となる。
中華人民共和国が建前とする反日抗日の歴史が見事に覆ってしまう本だ。岩波書店が意図的に省略した部分には、日本人に知って欲しくない歴史的事実が書き綴られていたのだった。