*msn.産経ニュースです。
「軍事衝突に向け準備」 南シナ海で中国海南省トップ

2012.9.21 20:21
 21日の中国の通信社、中国新聞社によると、海南省トップの羅保銘共産党委員会書記は20日、同省軍区の会議を主宰し、フィリピンが南シナ海の一部を「西フィリピン海」とする大統領令を出したことに関して「南シナ海での軍事衝突に向けた準備は日々進んでいる」と述べた。

 羅氏は「(南シナ海の)主権を守り、資源開発を進めるため、軍部隊の増強は一層重要になっている」と強調した。
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化も、軍備増強の理由に挙げた。
(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/chn12092120220010-n1.htm


*どこまで信じていいのか?
 時事ドットコムニュースです。
海洋争い「平和的に解決」=習氏、次期指導者の存在誇示-中国

【北京時事】
 中国の習近平国家副主席は21日、広西チワン族自治区南寧市で開幕した「中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会」のフォーラムで「隣国との領土、領海、海洋権益の争いは友好的な交渉を通じて平和的に解決する」と表明した。
 中国中央テレビが伝えた。

 習氏は外国要人との個別会談では、日本政府の尖閣諸島国有化を「茶番」と批判し、南シナ海問題でも「適切に処理しないと全体の局面に影響を与える」とけん制するなど強硬な姿勢を示している。
 一方で、多国間の会合では「平和的な解決」を呼び掛け、次期最高指導者としての存在感をアピールした格好だ。
 
 習氏はスピーチで「中国が発展すれば、地域や世界との連携が緊密になり、安定した地域環境と平和な国際環境が必要になる」と指摘。
 「中国は平和発展の道を歩んで、開放と善隣の外交方針を堅持し、永遠に覇を唱えない」と強調した。
(2012/09/21-16:43)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012092100675



*米国議会の声明が効いたのでしょうか?
「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します

 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。
 米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。
 その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。
 伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

 だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。
 中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。
 オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

 中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。
 中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

 「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。
 古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。
 日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」


 米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。
 ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。
 だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

 その過程でロバート・ターナー(共和党)、ジェラルド・コナリー(民主党)、ブラッド・シャーマン(同)の3議員からはっきり日本の名をあげての
「防衛費の増額」
「米国との共同防衛の強化」
そして
「尖閣諸島の独自の防衛」
の要請がなされた。

 証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は
「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」
と述べた。
 こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

 こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。
 その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。
(ワシントン駐在編集特別委員・古森義久)
産経新聞 9月20日(木)12時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000534-san-int


*アメリカのパネッタ国防長官が習近平国家副主席に対してくぎを刺してくれました。
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明

 アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

 これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。
 それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、
「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」
としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
 
 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015180901000.html

$ろっちたくやのブログ

第2次大戦後の中国共産党侵略の歴史

1949年 東トルキスタン侵略占領
1950年 朝鮮戦争参戦
1950年 11月チベット政府「共産中国による侵略」を国連に提訴
1951年 チベット侵略占領
1959年 インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1964年 東京オリンピックをボイコットし平和の祭典の最中に核実験強行
1966年 文化大革命3000万人大虐殺開始(~70年代)
1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1971年 尖閣諸島 6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1974年 ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略、占領
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
1976年 四五天安門事件(第1次天安門事件)
1979年 ベトナム侵略(中越戦争)、中国が懲罰戦争と表明
1988年 スプラトリー諸島(南沙諸島)を軍事侵略、占領
1989年 ラサでチベット人による大規模なデモが行われ、これに対し中共軍が数百人のチベット人を虐殺
1989年 天安門事件
1992年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
1995年 米軍撤退後 フィリピンからミスチーフ環礁を強奪、占領
1996年 台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
1996年 尖閣の領有を法定化
1997年 フィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に、中国が領有権を主張
2003年 スーダンのダルフール大虐殺を強力支援
2005年 ブータン・中国(チベット地域)との国境で、中国人たちが国境を越えて自動車道を建設
2005年 日本EEZ内のガス資源を盗掘
2008年 中国海軍の津軽海峡を通過
2008年 沖縄本島の北西約400kmの東シナ海に中国海軍艦艇現る
2008年 上対馬の北北西約16kmの海域に中国海軍艦艇現る
2010年 中国軍ヘリ異常接近
2010年 【中国海軍の駆逐艦】海自機に速射砲の照準

aminocalpis2001さん 2010/11/2 21:16:19 
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1249720867?fr=rcmd_chie_detail

~~~ ~~~ ~~~

日本がしなければならないのは、
「防衛費の増額」
「米国との共同防衛の強化」
「尖閣諸島の独自の防衛」


 尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しない>>すぐ侵略してくる危険な隣国中国である限り、日本は防衛を強固にしなければならないでしょうかお


*おまけ
尖閣諸島に到着した中国当局船、実は合成写真
【大紀元日本9月14日】
 14日午前6時、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の領海内に、中国の公船6隻が航海しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
 しかし、中国国内メディアは12日にも別の公船が尖閣諸島に到着したと報じ、しかも「証拠写真」まで掲載した。

 日本政府が11日に尖閣諸島の国有化を発表したのを受け、中国政府は対抗措置として、公船「海監46」と「海監49」を尖閣諸島付近に派遣し、同日に周辺海域に到着、巡視活動を開始したと発表した。
 今回の巡視行動は「主権維持行動」と位置づけされている。
 一方、海上保安庁は公船の侵入を把握していないとコメントした。
 双方の食い違った説明に中国の市民らは疑問を抱いた。

 船はどこまで行ったのか。
 インターネット利用者らはその行方をたどることに躍起している。
 幸いなことに、無事見つかった。
 地方紙・楚天都市報は12日、尖閣諸島に到着した2隻の公船の写真を掲載した。
 しかし、写真はどうもおかしい。
 船は島の半分くらいある、異様に大きい
 これはなんと合成写真のようだ。
 ある元記者だった利用者はミニブログで「写真を合成するとき、ソフトの使い方を身につけないと」と書き込んだ。

 のちに、香港フェニックステレビは海上保安庁の話として、2隻の公船は尖閣諸島から遠く離れたところで確認されたが、日本が領海としている海域に入っていないと伝えた。

 行方探しと言えば、今その行方が最も注目されているのは習近平国家副主席。
 2週間ほど姿を消した同副主席をめぐって、様々な憶測が飛び交っている。今のところ、病気説が最も有力のように見えるが、病名は軽度な心臓病、脳梗塞、早期の肝臓ガンと毎日変わっている。

 しかし、同じ行方不明でも、習副主席に関する検索は厳しく規制されており、「副主席」「背部負傷」や、同氏が所属する派閥「太子」党まで検閲対象となっている。一方の尖閣諸島問題関連の検索は自由に行うことができる。

 仏国営ラジオ放送RFIは先日の記事で、中国政府は尖閣諸島問題を利用して、市民の国内問題への注目を海外にそらそうとしていると指摘した。
 重慶市元副市長の王立軍による米総領事館への駆け込み事件、同市元トップの薄氏に関する一連の問題、そして間もなく最高指導部の人事が発表される第18回党大会を控える今、姿を消した次期最高指導者に内定された習氏。
 どれも党大会の開催に影響を及ぼす問題で、何としても無事開催に漕ぎつきたい上層部にとって、尖閣諸島を利用すれば、市民の関心をそらすことができると目論んでいるに違いない。
↓原文と島の半分もある大きな中国当局船の写真はこちらから。
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d58414.html