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【夕刊フジ】沖縄でオスプレイ配備めぐり「横断幕合戦」（国家分裂を防ぐ情報戦）
8月24日発売の夕刊フジに沖縄でのオスプレイ配備に関する横断幕の件が掲載されました。
オスプレイ配備に関心をもっている方のほとんどは、沖縄県民全員がオスプレイ配備を反対していると認識されている事と思います。
そして、中国に領有を主張されている尖閣諸島を行政区に持つにもかかわらず、当事者であるはずの沖縄県民がその抑止力となるオスプレイ配備に反対している事にあきれている人も多いと推測いたします。
■沖縄の偏向報道は、沖縄と日本政府の対立構図をつくる国家分裂工作
実は、沖縄の世論というのは左翼勢力（工作勢力）により作られているのです。つまり、マスコミが政治の動きを見て報道しているのではなく、マスコミがシナリオを既にもっており、そのシナリオにそって報道し政治を動かしていくのです。
それができる理由は、沖縄の地方公務員組織とマスコミが左翼組合にのっとられているからです。そのため、沖縄県民の一部である、自治労や沖教組の意見が、即沖縄県民の総意として報道され、全国の人がこれを信じてしまうのです。
これは、非常に危険な事です。
沖縄と日本の間に大きな溝をつくるからです。
今、日本の国際情勢は幕末と同じように植民地になる危機の中にあります。その危機を回避するため幕末の志士たちは、幕藩体制を中央集権国家に変えました。具体的には版籍奉還と廃藩置県を行い、続いて琉球を清国との朝貢冊封関係を停止し、沖縄県を設置したのです。
この国家体制で富国強兵策を行ったからこそ、西洋列強の植民地になる事を回避できたのです。
しかし、現在の日本は明治維新と逆のことをやっているのです。
それは、「地方分権・地域主権」と沖縄の「一国二制度」です。
江戸時代の藩主と同じように地方が主権を持つ体制にし、更に沖縄は琉球王国と同じように半独立国家として日本と異なる制度で外交貿易を行える方向にもっていこうとしているのです。
これでは、明治維新を成し遂げた志士の志と命を無駄にすることになります。
日本が分裂国家になったら、特に沖縄が一国二制度になったら、幕末の黒船より強大な中国の軍事力と工作の前では、あっという間に植民地化される事は火を見るより明らかです。
■「沖縄の真実」を伝える情報戦こそ国家分裂を防ぐ戦い
このように、沖縄の偏向報道は沖縄を精神的、政治的に日本から引き離し、日本を分裂国家へと扇動しているのです。
「沖縄県民全員がオスプレイに反対している」という偏向報道も沖縄を日本から分断する工作です。
そういう意味で、今回の夕刊フジの記事は、分断工作を打ち破る大きな効果があると思います。
「沖縄の真実」を伝える情報戦こそ国家分裂を防ぐ戦いです。
是非、この記事の拡散をお願いいたします。
（仲村覚）
同じ記事がZAKZAKというニュースサイトに掲載されています。
タイトルは編集者サイドで新聞とは異なった表現に変更されています。
＜オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も＞
（夕刊フジ 2012.08.24）
http://goo.gl/egfF4
香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。
当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んでアピールしている。
写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。「
オスプレイ配備反対！ ８・５県民大会に参加しよう！」という横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為！」「沖縄県民が恐れるべきは オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」という横断幕が設置されている。
８月５日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期になったため、来月９日に予定されている。この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加の呼びかけだけでなく、運営費の募金活動まで行っている。
一方、賛成派は、中国が尖閣に対して領土的野心をあらわにしていることを警戒。
オスプレイの安全性への懸念を解消したうえで、沖縄本島を起点に尖閣諸島まで行動半径に入るオスプレイの配備を求めている。
米軍は事故について、死者や２００万ドル（約１億６０００万円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。
米当局が明らかにしたオスプレイのクラスＡの事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る発生率だ。ただ、クラスＢ、Ｃの事故率は平均を上回る。
安全性を徹底的に確認するのは当たり前だが、単に「地元の不安」などの感情論で反対するのではなく、尖閣や沖縄を取り巻く安全保障情勢も含めて、判断すべきではないか。
（ジャーナリスト・仲村覚）
↓原文と夕刊フジはこちらから確認
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/54451ff41fee4ec1c12629c1b34b2a08
【中国ＢＢＳ】日本からのＯＤＡって一体どこに消えちゃったの？
中国の掲示板サイト凱迪社区の掲示板に「日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）は30年で320億ドル、どこに消えちゃったの？」というスレッドが立てられた。
スレ主のこの質問に対してさまざまな意見が寄せられている。
以下に日本語に翻訳して紹介する。
（ ）内は編集部による素朴な感想。
● スレ主：自田光誠3
日本の中国に対するＯＤＡは30年で合計320億ドルになる。一体、どこに消えたのだ？
（援助を受けたことすら知らない人も多いみたいですけどね）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 回天5
中国は恩知らずだ。日本を食べ、日本を使い、終わったら日本を罵る。そして尖閣を奪おうとたくらむ。
（こういう考えの人もいるのですか）
● 海旻
事実に基づき真実を求めるならば、日本の功徳だと認めざるを得ないね。
（冷静な意見ですね）
● ａｄｃ1182
国家機密なんだから庶民が質問してはダメでしょ！聞いても無駄（むだ）だし、知っても意味ないよ。
● 半盞清茶
全部、人民の息子に使われちゃいました。
（人民の息子とはトウ小平の有名な言葉ですね）
● 滷煮
日本からのＯＤＡは、中国経済の発展を援助して、庶民の益になるようにという意図だが、残念なるかな、日本からの援助は日本の投資家と中国の汚職役人のカンフル剤にしかなっておらず、結果的に日本は中国が200年かけて積み上げてきた資源を低価格で獲得している。
● 生命之樹
俺は日本の金を手にしていないから、尖閣諸島を返してもらう権利がある！
（そういう問題ではないと思いますが）
● ｔｙ霞客
使い道って、これっぽっちもハッキリしていないよね。
● ｃｈｉｎａ8
機密！質問することは許されない。
（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0130&f=national_0130_082.shtml
【今日のブログ】日本が最大の援助国だという事実を知って
2008/12/30(火) 10:01
先日、中国青年報に「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載されるなど、中国では親日的な報道が目立つようになっている。
このブログは一連の親日的報道によって、日本が中国にとって最大の援助国であった事実をはじめて知ったというユーザーが自分の考えを綴ったものである。
以下はその話題のブログより。
-----------------------------------------------
数日前、中国青年報に王錦思氏による「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載され、私の興味を引いた。
さらに、日本メディアによる「中国で親日的報道が増えている」との報道も中国ではすでに報じられている。
王錦思氏による論表の主要な点は、「中国の改革開放30年は日本と密接な関わりがあり、トウ小平が1978年に訪日した際に日本をモデルに経済を発展させることを決定した」というものである。
論表の中に私が最も興味を持ったデータがあったので、それを紹介する。
30年前、中国の一人当たりＧＤＰはわずか300ドル、外貨準備高は1．67億ドルにすぎず、日本政府より500億円（2．2億ドル）にのぼる借り入れを行った。
中国が受け入れた諸外国からの援助額のうち66．9％は日本からのものであり、中国にとって日本は最大の援助国である。
また、日本からの援助は鉄道や道路、港湾や空港などのインフラ整備のほか、農村開発や環境保護、医療、教育など多岐にわたって使用されたという。
もしもこれらの数字が事実であるならば、中国改革開放に対しての日本の功は今後とも消える去ることはないだろう。
日本による中国侵略戦争や靖国神社問題、尖閣諸島問題など、私は日本人は野蛮で非を認めることのない覇権主義の民族だと思っていた。
これは大多数の中国人にとって同様の感覚であろう。
しかし、「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった。
これまでにも日本が中国に対して、肺結核の治療を無償で行っている等といった話は聞いたことがあったが、あくまでも聞いただけであり、正確な話ではなかった。
ここで疑問なのは、改革開放から30年という時間が経過し、その間も日本は対中援助を行い続けてきたはずであるが、日本が最大の援助国であるという事実は、なぜ今になって公になったのであろうか？
また、つい先日、日本国民の対中感情がかつてないほどに悪化しているとの報道も目にした。 以前であれば、日本と中国の間には積年の恨みがあるのだから、日本が中国に好感を持っていなくても何の不思議もないと、特に気にかけることもなかったであろう。
しかし、日本が中国にとって最大の援助国であったという事実を知った今となっては複雑な思いがしてならない。
--------------------------------------------------------------
（出典：慧心无憂的ＢＬＯＧ意訳編集）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1230&f=column_1230_004.shtml
「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった。
↑
中国と南北朝鮮以外のアジア諸国はみな、このことを知っていました。
だから中国が日本に対して強硬外交や非難外交をする度に、「日本は中国にとって最大の援助国」なのにと中国に対して呆れていました。
同じことが韓国に対しても当てはまりますね
【夕刊フジ】沖縄でオスプレイ配備めぐり「横断幕合戦」（国家分裂を防ぐ情報戦）
8月24日発売の夕刊フジに沖縄でのオスプレイ配備に関する横断幕の件が掲載されました。
オスプレイ配備に関心をもっている方のほとんどは、沖縄県民全員がオスプレイ配備を反対していると認識されている事と思います。
そして、中国に領有を主張されている尖閣諸島を行政区に持つにもかかわらず、当事者であるはずの沖縄県民がその抑止力となるオスプレイ配備に反対している事にあきれている人も多いと推測いたします。
■沖縄の偏向報道は、沖縄と日本政府の対立構図をつくる国家分裂工作
実は、沖縄の世論というのは左翼勢力（工作勢力）により作られているのです。つまり、マスコミが政治の動きを見て報道しているのではなく、マスコミがシナリオを既にもっており、そのシナリオにそって報道し政治を動かしていくのです。
それができる理由は、沖縄の地方公務員組織とマスコミが左翼組合にのっとられているからです。そのため、沖縄県民の一部である、自治労や沖教組の意見が、即沖縄県民の総意として報道され、全国の人がこれを信じてしまうのです。
これは、非常に危険な事です。
沖縄と日本の間に大きな溝をつくるからです。
今、日本の国際情勢は幕末と同じように植民地になる危機の中にあります。その危機を回避するため幕末の志士たちは、幕藩体制を中央集権国家に変えました。具体的には版籍奉還と廃藩置県を行い、続いて琉球を清国との朝貢冊封関係を停止し、沖縄県を設置したのです。
この国家体制で富国強兵策を行ったからこそ、西洋列強の植民地になる事を回避できたのです。
しかし、現在の日本は明治維新と逆のことをやっているのです。
それは、「地方分権・地域主権」と沖縄の「一国二制度」です。
江戸時代の藩主と同じように地方が主権を持つ体制にし、更に沖縄は琉球王国と同じように半独立国家として日本と異なる制度で外交貿易を行える方向にもっていこうとしているのです。
これでは、明治維新を成し遂げた志士の志と命を無駄にすることになります。
日本が分裂国家になったら、特に沖縄が一国二制度になったら、幕末の黒船より強大な中国の軍事力と工作の前では、あっという間に植民地化される事は火を見るより明らかです。
■「沖縄の真実」を伝える情報戦こそ国家分裂を防ぐ戦い
このように、沖縄の偏向報道は沖縄を精神的、政治的に日本から引き離し、日本を分裂国家へと扇動しているのです。
「沖縄県民全員がオスプレイに反対している」という偏向報道も沖縄を日本から分断する工作です。
そういう意味で、今回の夕刊フジの記事は、分断工作を打ち破る大きな効果があると思います。
「沖縄の真実」を伝える情報戦こそ国家分裂を防ぐ戦いです。
是非、この記事の拡散をお願いいたします。
（仲村覚）
同じ記事がZAKZAKというニュースサイトに掲載されています。
タイトルは編集者サイドで新聞とは異なった表現に変更されています。
＜オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も＞
（夕刊フジ 2012.08.24）
http://goo.gl/egfF4
香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。
当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んでアピールしている。
写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。「
オスプレイ配備反対！ ８・５県民大会に参加しよう！」という横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為！」「沖縄県民が恐れるべきは オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」という横断幕が設置されている。
８月５日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期になったため、来月９日に予定されている。この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加の呼びかけだけでなく、運営費の募金活動まで行っている。
一方、賛成派は、中国が尖閣に対して領土的野心をあらわにしていることを警戒。
オスプレイの安全性への懸念を解消したうえで、沖縄本島を起点に尖閣諸島まで行動半径に入るオスプレイの配備を求めている。
米軍は事故について、死者や２００万ドル（約１億６０００万円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。
米当局が明らかにしたオスプレイのクラスＡの事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る発生率だ。ただ、クラスＢ、Ｃの事故率は平均を上回る。
安全性を徹底的に確認するのは当たり前だが、単に「地元の不安」などの感情論で反対するのではなく、尖閣や沖縄を取り巻く安全保障情勢も含めて、判断すべきではないか。
（ジャーナリスト・仲村覚）
↓原文と夕刊フジはこちらから確認
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/54451ff41fee4ec1c12629c1b34b2a08
【中国ＢＢＳ】日本からのＯＤＡって一体どこに消えちゃったの？
中国の掲示板サイト凱迪社区の掲示板に「日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）は30年で320億ドル、どこに消えちゃったの？」というスレッドが立てられた。
スレ主のこの質問に対してさまざまな意見が寄せられている。
以下に日本語に翻訳して紹介する。
（ ）内は編集部による素朴な感想。
● スレ主：自田光誠3
日本の中国に対するＯＤＡは30年で合計320億ドルになる。一体、どこに消えたのだ？
（援助を受けたことすら知らない人も多いみたいですけどね）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 回天5
中国は恩知らずだ。日本を食べ、日本を使い、終わったら日本を罵る。そして尖閣を奪おうとたくらむ。
（こういう考えの人もいるのですか）
● 海旻
事実に基づき真実を求めるならば、日本の功徳だと認めざるを得ないね。
（冷静な意見ですね）
● ａｄｃ1182
国家機密なんだから庶民が質問してはダメでしょ！聞いても無駄（むだ）だし、知っても意味ないよ。
● 半盞清茶
全部、人民の息子に使われちゃいました。
（人民の息子とはトウ小平の有名な言葉ですね）
● 滷煮
日本からのＯＤＡは、中国経済の発展を援助して、庶民の益になるようにという意図だが、残念なるかな、日本からの援助は日本の投資家と中国の汚職役人のカンフル剤にしかなっておらず、結果的に日本は中国が200年かけて積み上げてきた資源を低価格で獲得している。
● 生命之樹
俺は日本の金を手にしていないから、尖閣諸島を返してもらう権利がある！
（そういう問題ではないと思いますが）
● ｔｙ霞客
使い道って、これっぽっちもハッキリしていないよね。
● ｃｈｉｎａ8
機密！質問することは許されない。
（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0130&f=national_0130_082.shtml
【今日のブログ】日本が最大の援助国だという事実を知って
2008/12/30(火) 10:01
先日、中国青年報に「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載されるなど、中国では親日的な報道が目立つようになっている。
このブログは一連の親日的報道によって、日本が中国にとって最大の援助国であった事実をはじめて知ったというユーザーが自分の考えを綴ったものである。
以下はその話題のブログより。
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数日前、中国青年報に王錦思氏による「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載され、私の興味を引いた。
さらに、日本メディアによる「中国で親日的報道が増えている」との報道も中国ではすでに報じられている。
王錦思氏による論表の主要な点は、「中国の改革開放30年は日本と密接な関わりがあり、トウ小平が1978年に訪日した際に日本をモデルに経済を発展させることを決定した」というものである。
論表の中に私が最も興味を持ったデータがあったので、それを紹介する。
30年前、中国の一人当たりＧＤＰはわずか300ドル、外貨準備高は1．67億ドルにすぎず、日本政府より500億円（2．2億ドル）にのぼる借り入れを行った。
中国が受け入れた諸外国からの援助額のうち66．9％は日本からのものであり、中国にとって日本は最大の援助国である。
また、日本からの援助は鉄道や道路、港湾や空港などのインフラ整備のほか、農村開発や環境保護、医療、教育など多岐にわたって使用されたという。
もしもこれらの数字が事実であるならば、中国改革開放に対しての日本の功は今後とも消える去ることはないだろう。
日本による中国侵略戦争や靖国神社問題、尖閣諸島問題など、私は日本人は野蛮で非を認めることのない覇権主義の民族だと思っていた。
これは大多数の中国人にとって同様の感覚であろう。
しかし、「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった。
これまでにも日本が中国に対して、肺結核の治療を無償で行っている等といった話は聞いたことがあったが、あくまでも聞いただけであり、正確な話ではなかった。
ここで疑問なのは、改革開放から30年という時間が経過し、その間も日本は対中援助を行い続けてきたはずであるが、日本が最大の援助国であるという事実は、なぜ今になって公になったのであろうか？
また、つい先日、日本国民の対中感情がかつてないほどに悪化しているとの報道も目にした。 以前であれば、日本と中国の間には積年の恨みがあるのだから、日本が中国に好感を持っていなくても何の不思議もないと、特に気にかけることもなかったであろう。
しかし、日本が中国にとって最大の援助国であったという事実を知った今となっては複雑な思いがしてならない。
--------------------------------------------------------------
（出典：慧心无憂的ＢＬＯＧ意訳編集）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1230&f=column_1230_004.shtml
「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった。
↑
中国と南北朝鮮以外のアジア諸国はみな、このことを知っていました。だから中国が日本に対して強硬外交や非難外交をする度に、「日本は中国にとって最大の援助国」なのにと中国に対して呆れていました。
同じことが韓国に対しても当てはまりますね