＊美味至福さんのブログを紹介します。
【拡散】外国人留学生３０万人計画という名の売国政策を廃止せよ！ 日本が危ない！
日本政府は「外国人留学生 ３０万人計画」に基づき、毎年、巨額の税金を投入し続けています。
外国人留学生３０万人計画
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj09j.html
日本が今、受け入れている外国人留学生の７割は中国人である
中国属国化・売国政策＝留学生３０万人計画は、即刻廃止せよ！
外国人留学生優遇措置問題
http://www29.atwiki.jp/shougaku/
日本人の税金を、事もあろうに侵略国家中国の学生の名を借りたスパイ工作員・人民解放軍の連中に支給し続けています。
国だけで、毎年、年間３００億円以上が予算計上されています。
受け入れ大学への補助金や体制の整備及びその経費を加えるともっと多いのではないだろうか。
留学生関係の平成23年度予算（案） 文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1302242.htm
世界中の何処に、自国を侵略している敵国のスパイや軍隊を、金を与えてまでして呼び込む国家があろうか。
留学生を増やすことに反対なのでは無い。しかし、中国人や韓国人が圧倒的な比率になっている現状を見て、日本国家の危機を感じない方が異常なのである。
スパイ防止法すら無い中で、国家の将来を左右しかねない先端技術を盗まれても構わないのか。支那が一昨年７月に施行した国防動員法を知らないのか。
支那の国防動員法の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
「中国という祖国」が有事と宣言さえすれば、身近な在日 中国国籍者が、直ちに人民解放軍の日本に派兵された「兵員」に転じるのである。
まず人を送り込むという、支那伝統の人口侵略のその先に、こうした「領土侵略」の発想があることは、チベットやウィグルの現実を観れば明白ではないか。
国家としての危機管理意識の欠如は今に始まったことでは無い
全国各地の中国総領事館土地売却問題しかり、
国家観を持たない売国政治家や、文科省・外務省をはじめとする
売国官僚どもが、多過ぎる！
表１）：平成23年5月1日現在の留学生受入数 上位１０校 JASSO 調べ
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html
早稲田大 （私立） 3,393人
日本経済大 （私立） 3,378人
東京大 （国立） 2,877人
立命館ア太平洋大（私立） 2,692人
九州大 （国立） 1,866人
大阪大 （国立） 1,780人
筑波大 （国立） 1,663人
京都大 （国立） 1,631人
名古屋大 （国立） 1,556人
東北大 （国立） 1,497人
当大学に在籍する留学生の国別内訳は、明らかではないが、国内の留学生の出身国別比率（表２）から推定するに、東南アジアの華僑系を考慮し、中国人は７０％に達しているだろう
（表２）：平成23年5月1日現在の留学生数 138,075人
出身国別留学生数と比率 JASSO 調べ
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html
中 国 87,533人 63.4％
韓 国 17,640人 12.8％
台 湾 4,571人 3.3％
ベトナム 4,033人 2.9％
マレーシア 2,417人 1.8％
その他 - 人 - ％
奨学金制度
国内学生は、
○日本学生支援機構奨学金第二種（有利子）
学業成績、経済基準を満たす者 3万、5万、8万、10万、12万より選択して貸与
○朝鮮奨学会より、 （韓国・朝鮮国籍（永住ビザ）の者）
月額25,000円以上の奨学金を受給していない者に月額 25,000円支給
○経済的理由から修学が困難な方を対象としての採用予約型奨学金で、授業料の50％を支給
採用枠は25名。
○学部の2回生・3回生で、次のいずれかを満たす者
1.学業成績優秀者、2.自主活動で顕著な成績を修めた者
学生1名に対し、卒業時に100万円を上限に給付
セメスター期の学業成績の1位の者に10万円を給付
国際学生は、
○授業料の100%, 80%, 65%, 50%, もしくは30%相当額を免除、減免は卒業まで適用
○文部科学省による国費外国人留学生（国内採用）
学部学生：月額125,000円、修士課程生：月額154,000円、博士課程生：月額155,000円
○大分県私費外国人留学生奨学金（ 月額20,000円を超える奨学金を受給していない者）
Active-Net登録者大分県内の居住者 月額21,000円年2回に分けて支給
○別府市私費外国人留学生奨学金（ 他の奨学金を受給していない者）
別府市に居住する者 月額20,000円 年3回に分けて支給
○朝鮮奨学会（ 韓国、朝鮮籍（留学ビザ）の者）
月額25,000円以上の奨学金を受給していない者 月額25,000円支給
○その他
安藤百福名誉博士奨励賞、Canon Scholarship、ダイキン工業奨学金、APU優秀学生奨励金
APU自主活動奨励金、APUレジデント・アシスタント奨学金、日本学生支援機構
私費外国人留学生学習奨励費、みずほ国際交流奨学財団、財団法人 ロータリー米山記念奨学金
ホームワイド奨学金、（財）アジア国際交流奨学財団 川口靜記念奨学金
財団法人秋元国際奨学財団奨学金、財団法人 小林国際奨学財金
他多数：APUや企業・奨学金団体・地方公共団体から
年間45以上の奨学金が授与されています
↓全文はこちらです。
http://ameblo.jp/skybombom/entry-11191592737.html
＊zakzak記事紹介
【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾
2012.06.29
長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか？
現在、政府は「グローバル３０（国際化拠点整備事業）」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを３０万人にまで引き上げようとしている。
問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。
現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では６５％がこの奨学金制度を利用し、２００万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。
就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額１５万円、教員研修留学生には１５万２０００円、学部留学生（５年）や高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額１２万３０００円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は１１億４２００万円。
渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金２万５０００円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス１年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々８万５０００円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額２５万５０００円が支給される。
いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人３割負担だ。
「グローバル３０」によって、２０１１年度で留学生は１３万８０００人に達し、国費留学生に１９７億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に１３億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計２９３億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が７５％を超えている。
尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。
日本は毎年３５億円以上の負担を加算し続け、グローバル３０の最終目的である留学生人口３０万人となる２０２０年には約６１０億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士８０万人の削減を打ち出した。
防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。
退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。
現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。
増税以前の大問題である。
■坂東忠信（ばんどう・ただのぶ） 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。２００３年、勤続１８年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」（産経新聞出版）、「日本は中国人の国になる」（徳間書店）など。
↓こちらで原文を確認でます。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm
日本は中国人の国になる/坂東 忠信
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日本が中国の「自治区」になる/坂東忠信
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中國が日本に計画している巨大領事館計画が実行されたら、何千人が外交官の仮面をかぶった軍人が入国することになるでしょう
領事館領地内は治外法権。
中で何が起ころうが、日本の警察は介入できません。
名古屋では、市民の反対で中國側が断念。
仙台は、市民の反対の中で進行中。
新潟は、市民の反対運動があるのに、新潟県や新潟市、経済団体は経済活性化なると期待を持ち、巨大中国領事館の建設に協力と誘致を進めている現状のようです。
浜岡原発は停止中、米軍基地が８０キロ圏内にあることですし、そのまま廃炉に向かう可能性大です。
中國が名古屋を簡単にあきらめたと言うことは、名古屋は必要がなくなったのではないかなと、私は考えました。
領事館が基地となり外交官＝軍人。
日本国内に多くの留学生。
中國が一昨年７月に施行した国防動員法を使ったら、どうなるか想像して見てください。
原発は安全でいられるでしょうか？
武器を持った中国人の団体（＝軍隊）に襲われたら、どうなるでしょうか？
原発のコントロールを奪われたら、どうなるでしょうか？
日本国内の中國領事館がトロイの木馬となり、日本は中国軍に侵略されると考えられませんか？
今の時代、国連があるから大丈夫だと思いますか？
チベット・ウイグル・モンゴルはどうですか？
日本は大丈夫だと、なぜいえるのですか？
中國領事館建設の危険性を拡散しましょう！
中国領事館計画を絶対阻止しましょう！
文科省は国民の税金をつかって、大学に奨学金付き留学生を送り込み、自分たちの天下り先を確保しているそうです。
私は、福島県の子どもたちを見捨てた文科省を許せません。
国民の税金を国民のために使わず、売国のために使う民主党政権を止めましょう。
異形の大国 中国―彼らに心を許してはならない (新潮文庫)/櫻井 よしこ
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【拡散】外国人留学生３０万人計画という名の売国政策を廃止せよ！ 日本が危ない！
日本政府は「外国人留学生 ３０万人計画」に基づき、毎年、巨額の税金を投入し続けています。
外国人留学生３０万人計画
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj09j.html
日本が今、受け入れている外国人留学生の７割は中国人である
中国属国化・売国政策＝留学生３０万人計画は、即刻廃止せよ！
外国人留学生優遇措置問題
http://www29.atwiki.jp/shougaku/
日本人の税金を、事もあろうに侵略国家中国の学生の名を借りたスパイ工作員・人民解放軍の連中に支給し続けています。
国だけで、毎年、年間３００億円以上が予算計上されています。
受け入れ大学への補助金や体制の整備及びその経費を加えるともっと多いのではないだろうか。
留学生関係の平成23年度予算（案） 文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1302242.htm
世界中の何処に、自国を侵略している敵国のスパイや軍隊を、金を与えてまでして呼び込む国家があろうか。
留学生を増やすことに反対なのでは無い。しかし、中国人や韓国人が圧倒的な比率になっている現状を見て、日本国家の危機を感じない方が異常なのである。
スパイ防止法すら無い中で、国家の将来を左右しかねない先端技術を盗まれても構わないのか。支那が一昨年７月に施行した国防動員法を知らないのか。
支那の国防動員法の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
「中国という祖国」が有事と宣言さえすれば、身近な在日 中国国籍者が、直ちに人民解放軍の日本に派兵された「兵員」に転じるのである。
まず人を送り込むという、支那伝統の人口侵略のその先に、こうした「領土侵略」の発想があることは、チベットやウィグルの現実を観れば明白ではないか。
国家としての危機管理意識の欠如は今に始まったことでは無い
全国各地の中国総領事館土地売却問題しかり、
国家観を持たない売国政治家や、文科省・外務省をはじめとする
売国官僚どもが、多過ぎる！
表１）：平成23年5月1日現在の留学生受入数 上位１０校 JASSO 調べ
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html
早稲田大 （私立） 3,393人
日本経済大 （私立） 3,378人
東京大 （国立） 2,877人
立命館ア太平洋大（私立） 2,692人
九州大 （国立） 1,866人
大阪大 （国立） 1,780人
筑波大 （国立） 1,663人
京都大 （国立） 1,631人
名古屋大 （国立） 1,556人
東北大 （国立） 1,497人
当大学に在籍する留学生の国別内訳は、明らかではないが、国内の留学生の出身国別比率（表２）から推定するに、東南アジアの華僑系を考慮し、中国人は７０％に達しているだろう
（表２）：平成23年5月1日現在の留学生数 138,075人
出身国別留学生数と比率 JASSO 調べ
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html
中 国 87,533人 63.4％
韓 国 17,640人 12.8％
台 湾 4,571人 3.3％
ベトナム 4,033人 2.9％
マレーシア 2,417人 1.8％
その他 - 人 - ％
奨学金制度
国内学生は、
○日本学生支援機構奨学金第二種（有利子）
学業成績、経済基準を満たす者 3万、5万、8万、10万、12万より選択して貸与
○朝鮮奨学会より、 （韓国・朝鮮国籍（永住ビザ）の者）
月額25,000円以上の奨学金を受給していない者に月額 25,000円支給
○経済的理由から修学が困難な方を対象としての採用予約型奨学金で、授業料の50％を支給
採用枠は25名。
○学部の2回生・3回生で、次のいずれかを満たす者
1.学業成績優秀者、2.自主活動で顕著な成績を修めた者
学生1名に対し、卒業時に100万円を上限に給付
セメスター期の学業成績の1位の者に10万円を給付
国際学生は、
○授業料の100%, 80%, 65%, 50%, もしくは30%相当額を免除、減免は卒業まで適用
○文部科学省による国費外国人留学生（国内採用）
学部学生：月額125,000円、修士課程生：月額154,000円、博士課程生：月額155,000円
○大分県私費外国人留学生奨学金（ 月額20,000円を超える奨学金を受給していない者）
Active-Net登録者大分県内の居住者 月額21,000円年2回に分けて支給
○別府市私費外国人留学生奨学金（ 他の奨学金を受給していない者）
別府市に居住する者 月額20,000円 年3回に分けて支給
○朝鮮奨学会（ 韓国、朝鮮籍（留学ビザ）の者）
月額25,000円以上の奨学金を受給していない者 月額25,000円支給
○その他
安藤百福名誉博士奨励賞、Canon Scholarship、ダイキン工業奨学金、APU優秀学生奨励金
APU自主活動奨励金、APUレジデント・アシスタント奨学金、日本学生支援機構
私費外国人留学生学習奨励費、みずほ国際交流奨学財団、財団法人 ロータリー米山記念奨学金
ホームワイド奨学金、（財）アジア国際交流奨学財団 川口靜記念奨学金
財団法人秋元国際奨学財団奨学金、財団法人 小林国際奨学財金
他多数：APUや企業・奨学金団体・地方公共団体から
年間45以上の奨学金が授与されています
↓全文はこちらです。
http://ameblo.jp/skybombom/entry-11191592737.html
＊zakzak記事紹介
【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾
2012.06.29
長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか？
現在、政府は「グローバル３０（国際化拠点整備事業）」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを３０万人にまで引き上げようとしている。
問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。
現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では６５％がこの奨学金制度を利用し、２００万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。
就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額１５万円、教員研修留学生には１５万２０００円、学部留学生（５年）や高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額１２万３０００円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は１１億４２００万円。
渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金２万５０００円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス１年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々８万５０００円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額２５万５０００円が支給される。
いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人３割負担だ。
「グローバル３０」によって、２０１１年度で留学生は１３万８０００人に達し、国費留学生に１９７億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に１３億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計２９３億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が７５％を超えている。
尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。
日本は毎年３５億円以上の負担を加算し続け、グローバル３０の最終目的である留学生人口３０万人となる２０２０年には約６１０億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士８０万人の削減を打ち出した。
防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。
退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。
現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。
増税以前の大問題である。
■坂東忠信（ばんどう・ただのぶ） 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。２００３年、勤続１８年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」（産経新聞出版）、「日本は中国人の国になる」（徳間書店）など。
↓こちらで原文を確認でます。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm
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日本が中国の「自治区」になる/坂東忠信
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中國が日本に計画している巨大領事館計画が実行されたら、何千人が外交官の仮面をかぶった軍人が入国することになるでしょう
領事館領地内は治外法権。
中で何が起ころうが、日本の警察は介入できません。
名古屋では、市民の反対で中國側が断念。
仙台は、市民の反対の中で進行中。
新潟は、市民の反対運動があるのに、新潟県や新潟市、経済団体は経済活性化なると期待を持ち、巨大中国領事館の建設に協力と誘致を進めている現状のようです。
浜岡原発は停止中、米軍基地が８０キロ圏内にあることですし、そのまま廃炉に向かう可能性大です。
中國が名古屋を簡単にあきらめたと言うことは、名古屋は必要がなくなったのではないかなと、私は考えました。
領事館が基地となり外交官＝軍人。
日本国内に多くの留学生。
中國が一昨年７月に施行した国防動員法を使ったら、どうなるか想像して見てください。
原発は安全でいられるでしょうか？
武器を持った中国人の団体（＝軍隊）に襲われたら、どうなるでしょうか？
原発のコントロールを奪われたら、どうなるでしょうか？
日本国内の中國領事館がトロイの木馬となり、日本は中国軍に侵略されると考えられませんか？
今の時代、国連があるから大丈夫だと思いますか？
チベット・ウイグル・モンゴルはどうですか？
日本は大丈夫だと、なぜいえるのですか？
中國領事館建設の危険性を拡散しましょう！
中国領事館計画を絶対阻止しましょう！
文科省は国民の税金をつかって、大学に奨学金付き留学生を送り込み、自分たちの天下り先を確保しているそうです。
私は、福島県の子どもたちを見捨てた文科省を許せません。
国民の税金を国民のために使わず、売国のために使う民主党政権を止めましょう。
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