＊産経ニュースを紹介します。
公邸、領事館用地、各地でトラブル 政務三役、取得制限論も
総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。
しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀典官室）状態だ。
さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。
中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。
中国政府は昨年４月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約５６７７平方メートルを一般競争入札で落札した。
名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約１万平方メートルを取得しようとした。
外務省の浜田和幸政務官は１３日、産経新聞に対し
「中国国内の土地は売買できない。中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」
と疑問を呈したうえで、中国政府による土地取得の制限について
「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。
中国国内の日本大使館と総領事館の計７施設はすべて賃貸。
これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館７施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。
米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。
外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。
政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は
「５千坪、７千坪の土地が領事業務で必要なのか。
過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」
と批判する。
一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は
「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」（自民党閣僚経験者）
と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。
（杉本康士）
2012.3.13 22:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322200026-n1.htm
海外でも加速 国内の不動産規制も背景に
【北京＝川越一】中国人や中国企業による海外の不動産買収が加速している。
大使館施設ではアルゼンチンなどでも土地が購入された。
土地買収の中には中国政府の政治・軍事的意図が疑われた案件もあり、拒否されたケースも出ている。
全米不動産業者協会の報告書によると、２０１０年２月からの１年間で、中国人が米国で購入した不動産は２万３千件を超えた。
投資総額は７３億８千万ドル（約６千億円）で、外国人全体の投資額の９％を占める。
投資先は日本や米国にとどまらない。
韓国でも昨年、計４００万平方メートル以上の土地を購入した。
オーストラリアやニュージーランドの農地も例外ではない。
背景には、不動産バブルの崩壊を懸念した中国政府が１０年ごろから、国内の“土地転がし”を規制するため、購入戸数の制限や住宅ローンの厳格化などに乗り出したという事情がある。
また、国有地の使用権しか得られない中国国内と違い、海外では所有権を得られることも大きな魅力だ。
国内の政治・経済の行く末に不安を抱く富裕層が「安全」を求めて、資産を海外に移す構図がうかがえる。
最近、問題になっているのが、中国当局が民間の投資を装いながら、国策を反映させた疑いが出た土地買収だ。
昨年、中国企業がアイスランドで約３００平方キロの土地買収を仕掛けたケースがこれに当たる。
将来の北極海航路や資源確保をもくろむ中国政府の政治・軍事的意図がささやかれ、アイスランド政府は結局、申請を却下。
国営新華社通信は
「善良な投資を安全への威嚇、政治的行為と色眼鏡で見ている。
心理的な冷戦だ」
と反発した。
アフリカ諸国やブラジルなどでは、将来の食糧確保のためといわれる土地の買いあさりが進み、一部で反対運動も起きている。
2012.3.13 22:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120313/chn12031322190010-n1.htm
＞過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」
税収が減る分、日本人には消費増税ですよ
野田でも小沢でも民主党はダメ
公邸、領事館用地、各地でトラブル 政務三役、取得制限論も
総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。
しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀典官室）状態だ。
さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。
中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。
中国政府は昨年４月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約５６７７平方メートルを一般競争入札で落札した。
名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約１万平方メートルを取得しようとした。
外務省の浜田和幸政務官は１３日、産経新聞に対し
「中国国内の土地は売買できない。中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」
と疑問を呈したうえで、中国政府による土地取得の制限について
「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。
中国国内の日本大使館と総領事館の計７施設はすべて賃貸。
これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館７施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。
米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。
外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。
政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は
「５千坪、７千坪の土地が領事業務で必要なのか。
過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」
と批判する。
一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は
「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」（自民党閣僚経験者）
と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。
（杉本康士）
2012.3.13 22:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322200026-n1.htm
海外でも加速 国内の不動産規制も背景に
【北京＝川越一】中国人や中国企業による海外の不動産買収が加速している。
大使館施設ではアルゼンチンなどでも土地が購入された。
土地買収の中には中国政府の政治・軍事的意図が疑われた案件もあり、拒否されたケースも出ている。
全米不動産業者協会の報告書によると、２０１０年２月からの１年間で、中国人が米国で購入した不動産は２万３千件を超えた。
投資総額は７３億８千万ドル（約６千億円）で、外国人全体の投資額の９％を占める。
投資先は日本や米国にとどまらない。
韓国でも昨年、計４００万平方メートル以上の土地を購入した。
オーストラリアやニュージーランドの農地も例外ではない。
背景には、不動産バブルの崩壊を懸念した中国政府が１０年ごろから、国内の“土地転がし”を規制するため、購入戸数の制限や住宅ローンの厳格化などに乗り出したという事情がある。
また、国有地の使用権しか得られない中国国内と違い、海外では所有権を得られることも大きな魅力だ。
国内の政治・経済の行く末に不安を抱く富裕層が「安全」を求めて、資産を海外に移す構図がうかがえる。
最近、問題になっているのが、中国当局が民間の投資を装いながら、国策を反映させた疑いが出た土地買収だ。
昨年、中国企業がアイスランドで約３００平方キロの土地買収を仕掛けたケースがこれに当たる。
将来の北極海航路や資源確保をもくろむ中国政府の政治・軍事的意図がささやかれ、アイスランド政府は結局、申請を却下。
国営新華社通信は
「善良な投資を安全への威嚇、政治的行為と色眼鏡で見ている。
心理的な冷戦だ」
と反発した。
アフリカ諸国やブラジルなどでは、将来の食糧確保のためといわれる土地の買いあさりが進み、一部で反対運動も起きている。
2012.3.13 22:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120313/chn12031322190010-n1.htm
＞過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」
税収が減る分、日本人には消費増税ですよ
野田でも小沢でも民主党はダメ