「ピンクスライム」肉の波紋広がる、米食肉加工大手が破綻
通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズは２日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
ＡＦＡは米国で最大規模の食肉加工企業で、年間約２２万６８００トン以上のひき肉を生産。
国内５州に工場を構え、従業員約８５０人を抱える。
同社は裁判所に提出した申請書類の中で、製品に対する「昨今の市場の変化」やピンクスライム肉に関するメディアの報道について触れている。
ピンクスライム肉をめぐっては、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インク（ＢＰＩ）が先月、３工場で操業を一時停止すると発表。
また、米ファストフード大手のマクドナルドに続き、スーパーマーケット・チェーン第２位のセーフウェイと同３位スーパーバリューも取り扱いを中止するなど波紋が広がっている。
同加工肉は米国ではハンバーガーのつなぎとして広く使われており、米農務省（ＵＳＤＡ）や専門家は安全性に問題はないとの見解を示しているが、活動家からは使用禁止を求める声も上がっており、混乱が続いている。
ロイター 4月3日(火)15時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000089-reut-bus_all
＜中国＞「どぶ油」販売で拘束 業者ら１００人余り
中国公安省は３日、廃棄後の油脂から抽出した再生食用油「地溝油（どぶ油）」を販売していたとして、浙江省の業者ら１００人余りを拘束し、約３２００トンの地溝油を押収したと発表した。
密造グループは主に食肉処理場で廃棄された牛や豚、羊の内臓や皮から油を抽出しており、中国メディアは「新たなタイプの地溝油」と伝えている。
発表などによると、浙江省金華市の警察が昨年１０月、住民からの異臭の訴えを受けて捜査を開始し、１３カ所の製造拠点を摘発。地溝油は上海市や重慶市、安徽省、江蘇省などの業者に販売され、市場に出回っていた。グループは昨年１月から１１月までに１０００万元（約１億３０００万円）余りを売り上げていたという。
中国では、残飯や下水溝の廃油から抽出した地溝油の流通が社会問題となっている。
司法当局は今年２月、「地溝油に絡む犯罪は民衆の健康に重大な損害を与え、国家のイメージに多大な影響を及ぼし、共産党と政府の信用を損なう」として最高刑を死刑にする通知を出している。【北京・成沢健一】
毎日新聞 4月3日(火)19時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000072-mai-cn
原発事故以来、「食べ物は安全第一」を意識するようになりました
通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズは２日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
ＡＦＡは米国で最大規模の食肉加工企業で、年間約２２万６８００トン以上のひき肉を生産。
国内５州に工場を構え、従業員約８５０人を抱える。
同社は裁判所に提出した申請書類の中で、製品に対する「昨今の市場の変化」やピンクスライム肉に関するメディアの報道について触れている。
ピンクスライム肉をめぐっては、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インク（ＢＰＩ）が先月、３工場で操業を一時停止すると発表。
また、米ファストフード大手のマクドナルドに続き、スーパーマーケット・チェーン第２位のセーフウェイと同３位スーパーバリューも取り扱いを中止するなど波紋が広がっている。
同加工肉は米国ではハンバーガーのつなぎとして広く使われており、米農務省（ＵＳＤＡ）や専門家は安全性に問題はないとの見解を示しているが、活動家からは使用禁止を求める声も上がっており、混乱が続いている。
ロイター 4月3日(火)15時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000089-reut-bus_all
＜中国＞「どぶ油」販売で拘束 業者ら１００人余り
中国公安省は３日、廃棄後の油脂から抽出した再生食用油「地溝油（どぶ油）」を販売していたとして、浙江省の業者ら１００人余りを拘束し、約３２００トンの地溝油を押収したと発表した。
密造グループは主に食肉処理場で廃棄された牛や豚、羊の内臓や皮から油を抽出しており、中国メディアは「新たなタイプの地溝油」と伝えている。
発表などによると、浙江省金華市の警察が昨年１０月、住民からの異臭の訴えを受けて捜査を開始し、１３カ所の製造拠点を摘発。地溝油は上海市や重慶市、安徽省、江蘇省などの業者に販売され、市場に出回っていた。グループは昨年１月から１１月までに１０００万元（約１億３０００万円）余りを売り上げていたという。
中国では、残飯や下水溝の廃油から抽出した地溝油の流通が社会問題となっている。
司法当局は今年２月、「地溝油に絡む犯罪は民衆の健康に重大な損害を与え、国家のイメージに多大な影響を及ぼし、共産党と政府の信用を損なう」として最高刑を死刑にする通知を出している。【北京・成沢健一】
毎日新聞 4月3日(火)19時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000072-mai-cn
原発事故以来、「食べ物は安全第一」を意識するようになりました