ＴＰＰ：医療団体も懸念 慎重議員ら会合に出席
太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期交渉参加に慎重な超党派の議員による議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）が１２日、国会内で会合を開いた。
会合では日本医師会、日本歯科医師会など医療関係団体の幹部らから意見聴取。
団体側は
「国民皆保険制度や薬価制度の維持が困難になる」
などの懸念を示し、焦点の農業以外の分野でもＴＰＰへの慎重論があることを浮き彫りにした。
会合には鳩山由紀夫元首相や原口一博元総務相、国民新党の亀井静香代表ら、衆参両院の国会議員約５０人が参加した。
日本医師会の中川俊男副会長は
「医師会は全力を挙げて国民皆保険を守っていきたい」
と強調した。
日本医師会などは、ＴＰＰ参加による規制緩和で外資系企業の医療分野参入を警戒している。
【葛西大博】
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111013ddm005020125000c.html
TPPとFTAは、アメリカだけが儲かる仕組みのようです。条約を締結したら最後、アメリカの企業の思うがまま 相手国の国費も吸い取られています
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
（ＦＴＡの）ＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。
その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。
同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
（抜粋しています）
↓全文は、こちら
http://diamond.jp/articles/-/14540
農業だけでなく医療分野、私たちのの「国民健康保険」がTPPによって破滅するおそれがあるそうです
「日本医師会の定例記者会見」
2011年1月26日 社団法人 日本医師会をみて下さい。
↓
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
この不平等条約に起こった韓国の人たちが....
韓米ＦＴＡ反対デモ隊が国会に無断進入…６７人連行
http://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200§code=200
太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期交渉参加に慎重な超党派の議員による議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）が１２日、国会内で会合を開いた。
会合では日本医師会、日本歯科医師会など医療関係団体の幹部らから意見聴取。
団体側は
「国民皆保険制度や薬価制度の維持が困難になる」
などの懸念を示し、焦点の農業以外の分野でもＴＰＰへの慎重論があることを浮き彫りにした。
会合には鳩山由紀夫元首相や原口一博元総務相、国民新党の亀井静香代表ら、衆参両院の国会議員約５０人が参加した。
日本医師会の中川俊男副会長は
「医師会は全力を挙げて国民皆保険を守っていきたい」
と強調した。
日本医師会などは、ＴＰＰ参加による規制緩和で外資系企業の医療分野参入を警戒している。
【葛西大博】
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111013ddm005020125000c.html
TPPとFTAは、アメリカだけが儲かる仕組みのようです。条約を締結したら最後、アメリカの企業の思うがまま 相手国の国費も吸い取られています米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
（ＦＴＡの）ＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。
その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。
同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
（抜粋しています）
↓全文は、こちら
http://diamond.jp/articles/-/14540
農業だけでなく医療分野、私たちのの「国民健康保険」がTPPによって破滅するおそれがあるそうです
「日本医師会の定例記者会見」
2011年1月26日 社団法人 日本医師会をみて下さい。
↓
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
この不平等条約に起こった韓国の人たちが....
韓米ＦＴＡ反対デモ隊が国会に無断進入…６７人連行
http://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200§code=200