経済政策】賃上げ・雇用・労働市場

概要

基本姿勢

自由民主党は、「賃上げこそが成長戦略の要」と位置づけ、賃金が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、2020年代に最低賃金全国平均1,500円の達成を目指します。自民党は、適切な価格転嫁・生産性向上・人への投資（リスキリング）を三位一体で進め、同一労働同一賃金や望まない非正規の縮減など公正な労働市場を確立します。自民党は、都会・地方、性別・年齢を問わず働きに見合う対価が得られる「人財尊重社会」を政府の責任で形にします。

重点的取り組み

自民党は、政労使の対話を主導し、次期春季労使交渉での大幅賃上げと最低賃金の中期引上げ方針の合意形成を進めるとともに、独占禁止法・下請代金法の厳正運用と下請法改正で労務費の価格転嫁を徹底し、官公需の価格転嫁も促進します。自由民主党は、令和7年度予算のもと、サービス業等12業種の省力化投資促進プラン、専門家派遣、事業承継・M&A支援、重点支援地方交付金やエネルギー負担軽減などで中小企業の賃上げと投資を後押しします。自民党は、三位一体の労働市場改革とリスキリングを加速し、デジタル人材230万人育成（提言2025）や女性版骨太2025、103万円の壁の年末調整での160万円までの対応、闇バイト対策の強化など就労環境の整備を進めます。

重要事実

自由民主党は、政労使の取組により2024年も大幅賃上げを実現し、賃上げは2年連続で5％超見込み、所定内給与は平成4年以来の高い伸びとなりました。自民党は、2024年度の地域別最低賃金を全国加重平均1,121円（+66円、+6.3％、過去最大）へ引き上げ、全国平均で初の1,000円台を達成しました。自由民主党は、2024年11月に政労使意見交換を実施し、2025年4月に令和7年度予算を成立、下請法改正法案の提出や労務費指針の徹底、医療・介護等の前倒し処遇改善補助金の実装、デジタル人材育成提言2025・女性版骨太2025の取りまとめを進めました。

リスキリング・労働市場活性化

自由民主党は、構造的な賃上げと人への投資（リ・スキリング）を軸に、労働者が自律的に安心して挑戦できる労働市場への転換を進めます。誰もが幸せに暮らせる雇用・労働とリ・スキリング改革を一体で進め、継続的に賃上げできる環境を整えることを政府の重要な役割として着実に果たしてまいります[1][2]。同一労働同一賃金の実現を図りつつ、リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化を「三位一体」で強力に推進し、求職者の状況に応じたきめ細かい就労支援で、働く意欲のある方の次の一歩を後押しします[3]。

賃上げの持続性を高めるには、生産性向上と公正な分配の両立が不可欠です。自由民主党は、適切な価格転嫁と生産性向上支援を通じて最低賃金の着実な引上げを図り、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向けて取り組みます。その核として、個人のリ・スキリングなど「人への投資」を強化するとともに、事業者のデジタル環境整備を後押しし、自由に働き方を選択しても不公平にならない職場づくりを進めます[4]。労働市場の活性化に向けては、非正規から正規への転換を進め、短時間正社員といった柔軟な働き方の活用を広げ、女性の雇用における「L字カーブ」の解消や男性の育児休業の推進など、構造と意識の変革を伴う参加拡大を進めます[5]。現場の持続的な賃上げを下支えするため、中堅・中小企業の生産性向上投資を支援し、「103万円の壁」など就業拡大を阻む課題にも対応。労務費の価格転嫁を徹底するべく、独占禁止法・下請代金法に基づく厳正対処と同法改正の早期実現を目指し、次期春季労使交渉に向けた政労使の意見交換を通じて、賃上げと最低賃金の中期的引上げ方針の合意形成と実行を加速します[6]。賃上げの「当然化」と労働分配率を高める企業行動への転換を促し、都会でも地方でも、男女や年齢を問わず、働きたい人が働けて働きに見合う対価が得られる社会を実現します。とりわけ、介護・福祉・医療など生活を支える分野でより高い報酬が支払われる環境を整え、物価上昇を上回る賃金上昇の定着に向けて取り組みを一層加速します[7]。

こうした方針を、2024年以降、政権・党の両輪で具体策として実装しています。政権としては、2024年10月の所信表明演説で「個人のリ・スキリングなど人への投資の強化」や事業者のデジタル環境整備、適切な価格転嫁と生産性向上支援を通じた最低賃金引上げの後押しを示し[4]、2025年1月の施政方針演説では「リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革と、求職者の状況に応じた就労支援の強化を明言しました[3]。令和7年度予算のもと、サービス業を中心に12業種で生産性向上目標を盛り込む「省力化投資促進プラン」の策定方針、現場への専門家派遣を行う全国的なサポート体制の整備、国・自治体契約における円滑な価格転嫁を進める新たな施策パッケージの策定など、賃上げの持続と労働移動の円滑化を下支えする実行策を進めています[8]。

党内政策面では、デジタル時代の人材投資を強力に推進しています。自由民主党は2025年、「デジタル人材育成に関する提言2025」を取りまとめ、2022～2026年度に230万人の育成を掲げ、デジタルスキル標準の活用、オンライン教育や認定制度、助成・公的訓練の強化、スキル情報基盤の整備、「マナビDX」やゲーミフィケーション活用の推進、さらには中小企業のデジタル化を後押しする「デジwith」や、地域の中堅・中小企業における経営人材等の採用を支援する「レビキャリ」の活用継続など、実務に直結する学び直しと人材獲得・活用の仕組みを総合的に提示しました[9]。女性のリスキリングと就労支援についても、2025年に「女性版骨太の方針2025」に向けた提言を取りまとめ、地方における就労・キャリアアップ・起業に直結するデジタルスキル習得支援やデジタル分野への就労支援、これらを支える社会基盤・環境整備、地域女性活躍推進交付金等による後押し、官民の優良事例の周知・横展開、さらに女性活躍推進法の期限延長、女性管理職比率の情報公表義務化、男女間賃金差異の公表対象拡大など、データに基づく改善を通じた賃金向上を促進する取組を示しました[10]。また、若者を犯罪的なリクルートから守り、安心して働ける市場環境を整えるため、2024年12月には「闇バイト対策の強化に関する緊急提言」を政府に提出。通信アプリ事業者に対する本人確認の厳格化、外国事業者への日本法人窓口設置要請、SNS上の募集における募集者連絡先の表示義務化、防犯カメラの増設や若年層への広報啓発、警察のサイバー犯罪対策体制の強化など、労働市場の健全性を守る具体策を示しました[11]。

自由民主党は、2023年の段階から「構造的賃上げを実現し、誰もが幸せに暮らせる雇用労働リ・スキリング改革」への提言を取りまとめ、示してきた方向性を土台に[2]、2024年以降、リ・スキリングと労働市場改革を起点に、働く人への投資、企業の成長投資、公正な分配を一体で前に進めることで、賃上げの持続と新陳代謝のある成長型経済を力強く後押ししてまいります。

中小企業・エネルギーコスト対策による賃上げ促進

自由民主党は、「賃上げこそが成長戦略の要」との基本方針の下、物価上昇に負けない賃上げを起点に、特に中小企業・小規模事業者の賃上げを力強く後押しします。賃上げを持続可能にする環境整備を政府の役割と位置づけ、エネルギーコスト対策、取引適正化、生産性向上支援などを総動員する総合的な政策を、党が主導して着実に前に進めます[1][2][3]。

自民党は、現状で中小企業の賃上げ率が大企業に比べて低く、燃料費や人件費の上昇分の価格転嫁が進まないという構造的課題を直視しています。これを改めるため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を徹底し、官公需でも価格転嫁を促進します。あわせて、下請法の改正法案を提出し、独占禁止法・下請代金法に基づく厳正な対処を一層強化します。労務費を適正に反映させる「労務費指針」の徹底についても、党の関係会議で確認し、周知・定着を図っています[2][3][4][5]。

賃上げの原資を生み出すため、エネルギーコスト高に対する直接支援を拡充します。重点支援地方交付金の活用により、物価高の影響を受ける生活者や、価格転嫁が難しい中小企業・小規模事業者、学校給食や農林水産業等への支援メニューを地域の実情に応じて迅速・的確に届けます。さらに、冬季（1～3月）の家庭の電気・ガス料金の負担軽減や、厳冬期の灯油支援を実施できる枠組みを整え、運用を進めています。これらにより、中小企業のコスト負担を和らげ、賃上げと設備投資の継続を可能にします[6][2][7]。

同時に、自民党は中小企業の生産性向上・省力化投資を後押しします。各業種の実態に即したデジタル化・省力化投資の計画策定と現場での伴走支援、事業承継やM&Aの環境整備、さらなる取引適正化の推進を一体で進め、賃上げと投資が好循環を生む「もうかる中小企業」への転換を図ります[2][6][7]。

さらに、政労使の対話を通じて賃上げの機運を確かなものにします。自民党は大幅な賃上げを引き続き要請するとともに、次期春季労使交渉では、賃上げと最低賃金の中期的引上げ方針について議論を加速させます。最低賃金は2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向け、着実な引上げを進めます[8][2]。

加えて、外的ショックが地方・中小企業の雇用や賃上げ余力を損なわないよう、米国の一方的な関税措置の影響最小化に向けた第一次提言を総理に提出し、影響を受ける企業への資金繰り支援や雇用調整助成金等の手続きの迅速化・活用促進を求めるなど、雇用と事業継続を機動的に下支えしています[9]。

自由民主党は、エネルギーコスト対策、価格転嫁の定着、生産性向上投資の加速、そして政労使の連携を重層的に進めることで、中小企業・小規模事業者の賃上げを阻むボトルネックを解消し、物価上昇に揺らがない持続的な賃上げを実現してまいります。

【出典】
[1] https://www.jimin.jp/news/information/211665.html
[2] https://www.jimin.jp/news/policy/209833.html
[3] https://www.jimin.jp/news/policy/209845.html
[4] https://www.jimin.jp/news/press/209395.html
[5] https://www.jimin.jp/news/?category=policy&more=19
[6] https://www.jimin.jp/news/policy/211670.html
[7] https://www.jimin.jp/news/policy/209508.html
[8] https://www.jimin.jp/news/press/209700.html
[9] https://www.jimin.jp/news/information/210419.html

中小企業支援・価格転嫁・生産性

自由民主党は、賃上げ・雇用・労働市場の中核に中小企業支援を据え、価格転嫁の定着と生産性向上を三位一体で進め、構造的な賃上げを実現します。日本の企業の99％、雇用の約7割を担う中小企業を強力に後押しし、下請法の改正等による取引適正化を徹底して、価格転嫁と生産性向上が現場で確かに回る経済をつくります[2]。とくに賃上げの原資確保の鍵となる価格転嫁では、中小企業の価格転嫁率が4割にとどまり、全く転嫁できない企業が2割に上る現状を踏まえ、構造的課題に正面から取り組みます[6]。

自民党は、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁が実現されるよう、下請代金法の改正法案を提出し、自治体等の官公需での価格転嫁を促進する新たな施策パッケージを策定、低入札価格調査制度の効果的活用や「労務費指針」の徹底も進めます。これらの取引適正化の取組と連動させ、賃上げと設備投資を強力に後押しし、地域の中小・小規模事業者まで広く波及させます[2][5][4]。

2025年4月1日には令和7年度予算を成立させ、全国の中小・小規模事業者の賃上げを「政策総動員」で支援すること、政府・自治体との契約における円滑な価格転嫁、サービス業を中心とした省力化投資の促進や専門家派遣体制の整備、事業承継・M&Aの支援強化など、現場の実装に直結する取組の実行を表明しました[3]。

価格転嫁の徹底に向け、独占禁止法および下請代金法に基づく法執行を強化し、不適切な価格転嫁拒否などの事案には厳正に対処します。あわせて、下請代金法の改正の早期実現をめざし、賃上げと最低賃金の中期的引上げに関する政労使の議論を加速させます[9][1]。

生産性向上では、各業種の実態に即した省力化投資を大胆に進め、飲食・宿泊等12業種を対象に「省力化投資促進プラン」を策定し、中小・小規模事業者の現場に専門家を派遣する全国的な支援体制を整備します。さらに、事業承継やM&Aの環境整備を進め、「事業承継・M&Aに関する新たな施策パッケージ」を策定・実行し、人材と経営基盤を強化して持続的な賃上げにつながる生産性の底上げを図ります[2][3]。

デジタル面でも、自民党デジタル社会推進本部の「デジタル人材育成に関する提言2025」を踏まえ、デジタル化支援ポータル「デジwith」や、地域の中堅・中小企業の経営人材採用を後押しする「レビキャリ」の活用を通じて、中小企業のデジタル化と生産性向上を後押しします[11]。

人への投資として、「女性版骨太の方針2025」を提言し、フェムテック実証事業の成果普及、好事例の周知、女性の健康課題に取り組む企業・健保組合の事例収集・可視化を進めるとともに、資金やノウハウに課題を抱える中小企業の社内体制整備を支援し、女性の健康投資を通じて人材定着と職場の生産性を高めます[12]。

物価高への対応と地域支援では、自治体向けの重点支援地方交付金の拡充・活用により、物価高の影響を受ける生活者や価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費等を支える施策を迅速に展開し、寒さが厳しい冬季の電気・ガス料金の負担軽減も進めます。地域の実情に応じたきめ細かな対策で、中小企業・小規模事業者をコスト高から守ります[10][5][2]。

外部環境の変化から産業と雇用を守るため、米国の一方的な関税措置による国内への影響最小化に向け、影響を受ける企業への資金繰り支援、雇用調整助成金の手続き迅速化と活用促進などを盛り込んだ第一次提言を総理に提出しました[13]。

税制・周知面からも、中小企業の成長加速に資する「中小企業支援税制のさらなる拡充」等を特集し、政策の周知と活用を後押しするとともに、「中小企業支援」をテーマに意見書を発信するなど、政策の実装と現場浸透を支える情報発信を継続しています[14][15]。

自由民主党は、「高付加価値のモノとサービスを適正な価格で売る経済」への転換、労働分配率の向上、官民挙げての思い切った投資を進め、賃上げを起点とした生産性向上を図ります。また「経済あっての財政」を基本に、企業・個人の新たな行動を政策ツールで後押しし、賃上げ主導の成長と財政健全化の両立をめざします[7][8]。中小企業支援・価格転嫁・生産性の三位一体で、持続的な賃上げと地域経済の底上げを力強く進めてまいります[2][3][5]。

人づくりと社会経済システム

自由民主党は、「人財尊重社会」を基軸に、物価上昇に負けない賃上げを成長戦略の要と位置づけ、賃上げ・生産性・所得が好循環する社会経済システムの確立を最優先で進めています。とりわけ、一人ひとりの生産性と付加価値を高め、賃金が物価上昇を上回る環境を定着させ、2020年代に全国平均最低賃金1,500円という高い目標の実現に粘り強く取り組みます[1][2]。2024年には政労使の連携により約33年ぶりの高い水準の賃上げが実現し、この勢いを次の春季交渉へとつなぐべく、総理から大幅賃上げへの協力を直接要請するなど、現場での対話と実行を重ねました。最低賃金についても過去最高水準への引上げを実現し、賃上げが投資と消費を牽引する好循環を確かなものにしています[4][5][1]。さらに、47都道府県すべてで実質賃金をプラスにすることを目標に掲げ、地方にも成長機会を広げる取組を一体で進めています[4][6][9]。

自民党は、賃上げを支える「公正な取引と価格転嫁の徹底」を着実に推進しています。不適切な価格据え置きやコストのしわ寄せには、独占禁止法・下請代金法に基づく厳正な対処を実施し、自治体等の官公需における価格転嫁も促進。中小企業が適正に労務費を反映し、生産性向上の果実を賃上げにつなげられる環境を整えています[11][1]。あわせて、適切な価格転嫁と生産性向上を後押しするため、下請法の改正法案を提出し、各業種の実態に即した省力化投資を現場支援と一体で後押ししています。事業承継やM&Aによる人材・経営基盤の強化、事業者のデジタル化支援も進め、国内で付加価値を創出する経済への転換を加速します[2][1]。

「人づくり」では、リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を力強く進め、望まない非正規雇用の縮減や同一労働同一賃金の徹底を図ります[1]。自由に働き方を選択しても不公平が生じない職場づくりのため、個人への投資を強化し、事業者のデジタル環境整備も進めます[2]。短時間正社員の活用、男性の育児休業推進、女性の雇用における「L字カーブ」の解消、教職員の働き方改革と処遇改善、求職者の状況に応じたきめ細かな就労支援にも取り組みます[3][1]。加えて、女性の所得向上と人材育成を加速するため、「女性版骨太の方針2025」への提言を取りまとめ、女性活躍推進法の改正案（同法の10年延長、女性管理職比率の情報公表義務化、男女の賃金差異の公表対象拡大〈常用労働者101～300人の企業まで〉等）を前へ進め、働き方の透明性と公正性を高めます[12]。

地域で人材が循環し稼ぐ力が持続する社会経済システムづくりも前進しています。自民党は、新地方創生交付金を当初予算ベースで倍増し、補正予算でも前倒しで措置。国の職員が自治体に寄り添って実装を支える「地方創生伴走支援制度」を創設し、今後10年を見据えた「地方創生2.0基本構想」を取りまとめるとともに、地域との多様な関わりを制度的に支える「ふるさと住民登録制度」を創設して、関係人口の拡大と地域雇用の創出につなげています[5][11][10]。GX・DXなど有望分野への官民投資と地域からの人材育成を組み合わせ、雇用と所得の拡大をもたらす好循環を一層確かなものにします[10]。

安心と挑戦を支える制度基盤の再構築も進めます。消費につながる賃上げの好循環には社会保障の安心が不可欠であり、全世代型社会保障の構築、地域共生社会の実現、人手不足の下で働く人を大切にする社会の再設計を推進します[4]。介護・福祉・医療など生活を支える方々の処遇をより高く評価する社会づくりを進めるとともに[5]、賃金の増加を将来の安心に結びつけるため、NISAやiDeCoの充実など資産形成の後押しにも取り組みます[1]。賃上げの当然化をめざし、労働分配率を高める企業行動への変容も促してまいります[5]。

自由民主党は、労働市場改革に関する提言を取りまとめ、産業構造改革と就業構造改革の一体的な推進を掲げています[7]。「経済あっての財政」を基本に、企業・個人の新たな行動を政策ツールで後押しし、経済成長と財政健全化の両立を図ります[8]。自民党は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への転換を通じて、誰もが能力を発揮し正当に評価される人財尊重社会を実現してまいります[4][1]。

人材戦略・人材確保支援

自由民主党は、「人財尊重社会」を基軸に、賃上げと人材投資を車の両輪として、全国で人材を確保し、誰もが活躍できる環境づくりを加速します。賃上げを成長戦略の要と位置づけ、物価上昇に負けない賃上げを起点に生産性と所得を引き上げるとともに、最低賃金については2020年代に全国平均1500円という高い目標に向けた着実な引上げを進めます。賃上げの流れを地方・中小企業へ広げ、全国どこでも、働きたい時に働けて正当な対価が得られる社会を実現します[1][2]。これらの方針は、党政策や声明でも体系的に示し、直近の記者発表等でも強化・発信を重ねています[3][6]。

自民党は、賃上げを持続させる「稼げる構造」への転換を徹底します。労務費を含む適切な価格転嫁を進めるため、独占禁止法・下請代金法の厳正運用を徹底し、下請代金法改正の早期実現を目指します。官公需における価格転嫁の促進、政労使の意見交換を通じた次期春季労使交渉の賃上げ・最低賃金中期引上げ方針の議論加速、「労務費指針」の徹底と下請法見直しの検討など、構造的な賃上げ環境をつくる施策を一体で進めます[1][4][5]。あわせて、各業種の実態に即した省力化投資計画の策定や現場に密着した支援体制を整備し、中堅・中小企業の人手不足・エネルギー高騰への対応として、生産性を高める投資や経営改善を支援し、「確かにもうかる」環境をつくります[1][4]。

人材戦略の中核として、三位一体の労働市場改革を進めます。望まない非正規雇用の縮減、同一労働同一賃金の実現、リ・スキリング強化、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化を推進し、求職者の状況に応じたきめ細かな就労支援を行います。時間に余裕を持ちながら正社員待遇が得られる「短時間正社員」の活用、男性の育児休業推進、女性の雇用における「L字カーブ」の解消など、働き方と暮らしの両立を支える制度・意識改革も進めます[1][5]。介護・福祉・医療など人材確保が喫緊の分野では、現場で働く方々にふさわしいより高い報酬が支払われる社会を目指し、賃上げの当然化と企業の行動変容を後押しします。あわせて、「103万円の壁」など就業調整の課題にきめ細かく対応し、都会でも地方でも、性別や年齢を問わず働ける環境を整えます[2][4]。地域の雇用の受け皿を守るため、事業承継やM&Aを後押しし、中小企業の人材・経営基盤を強化します[1]。

こうした方針を実装するため、自民党は、賃上げ・雇用・労働市場の中でも「人材戦略・人材確保支援」を最優先課題の一つに据え、実務的な会議体の運営、政策提言の取りまとめ、現場の人手不足と賃上げの両立に向けた環境整備を着実に進めています。デジタル人材については、政務調査会デジタル社会推進本部で「デジタル人材育成に関する提言2025」を取りまとめ、2022～2026年度で230万人育成を掲げ、デジタルスキル標準の整備、オンライン教育や認定制度、公的訓練や助成、スキル情報基盤の整備、マナビDXやゲーミフィケーションの活用など、企業の人材戦略と現場の人材確保につながる具体策を提示しました。これに先立ち、2025年1月29日から4月17日にかけて計7回の会議・勉強会を開催し、政府・大学・企業・団体へのヒアリングを重ね、プログラミング教育、公的職業訓練の専門性活用、実践の場を創出するモデル事業、デジタルバッジの活用、AI教育、女性デジタル人材の活躍、DX人事育成などの論点を整理し、提言の実装性を高めました[8]。

地域の人材確保力を高めるため、自由民主党は2025年5月27日に「女性版骨太の方針2025」を提言しました。企業の広報・人事・管理職・経営層の意識改革に向けた広報啓発、地方・中小企業での女性活躍の後押し、テレワーク導入が進まない地域・業種への支援、ダイバーシティ経営の推進を求めています。あわせて、2022年策定の「女性デジタル人材育成プラン」の見直しを提起し、就労・キャリアアップ・起業に直結するデジタルスキル習得支援や就労支援、これらを支える社会基盤の整備を、地域女性活躍推進交付金等の財政支援で後押しするとともに、優良事例の事例集化と全国展開を進めます[9]。

賃上げと国内投資の「潮目の変化」を確かなものとするため、GX・DX、経済安全保障、コンテンツ、ヘルスケア、防災といった有望分野への官民投資の加速、対日投資の促進、戦略的研究開発や優秀な研究者の招へい、スタートアップ支援など、雇用拡大につながる施策を前に進めます。地方創生2.0では、AI・ロボット・ドローン等の活用と「ふるさと住民登録制度」により関係人口1,000万人の創出を目指し、人口減少下でも地域の労働力確保と活力維持に資する新たな官民連携を推進します[10]。

自由民主党は、「経済あっての財政」の原則のもと、企業・個人の新たな挑戦を政策ツールで後押しし、成長と分配の好循環を通じて人材が集まり、育ち、報われる国を実現します。賃上げ、人材投資、働き方改革、生産性向上、価格転嫁の一体推進により、我が国の人材戦略・人材確保支援を力強く前に進めてまいります[7]。

【出典】
[1] https://www.jimin.jp/news/policy/209833.html
[2] https://www.jimin.jp/news/policy/209152.html
[3] https://www.jimin.jp/news/?category=policy&more=19
[4] https://www.jimin.jp/news/press/209395.html
[5] https://www.jimin.jp/news/policy/209508.html
[6] https://www.jimin.jp/news/press/211388.html
[7] https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/210738_1.pdf
[8] https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/210615_10.pdf
[9] https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/210696_1.pdf
[10] https://www.jimin.jp/news/press/210944.html

働き方改革の見直し・人手不足対策

自由民主党は、賃上げ・雇用・労働市場の改革を「人財尊重社会」の柱に位置づけ、働き方の多様化と人手不足の解消を同時に実現する好循環をつくります。適切な価格転嫁と生産性向上への支援を通じて最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向け、賃金が物価上昇を安定的に上回る経済を目指します[1][4]。このため、自民党は政労使の対話を軸に賃上げの定着を図り、2024年11月には政労使の意見交換を開催して次期春季交渉での大幅賃上げへの協力と、最低賃金の中期的引上げに向けた制度面を含む検討の加速を進めました[3]。

自民党は、望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現します。リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化を三位一体で進め、求職者の状況に応じたきめ細かな就労支援を強化し、賃上げと現場の人手不足解消を同時に後押しします[1][4]。暮らせる働き方の実現に向け、短時間正社員の活用、男性の育児休業の推進、女性雇用における「L字カーブ」の解消に取り組むとともに、公教育分野でも教職員の働き方改革と処遇改善を進め、現場の働きやすさとサービスの質向上を両立させます[2]。加えて、就労調整の要因とされてきた「103万円の壁」については、2025年の年末調整で160万円まで対応する措置を講じ、パートタイム就労者の就業拡大と現場の人手確保を後押しします[9]。

人手不足対策の中核は、生産性の底上げと現場支援です。自民党は、各業種の実態に即した省力化投資の推進計画を策定し、現場での伴走支援体制を整備します。あわせて、人材・経営基盤を強化する事業承継やM&Aを後押しし、中堅・中小企業が確かにもうかる環境をつくります[1][3]。賃上げの原資を確保するための「取引適正化」を徹底し、労務費の価格転嫁については独占禁止法・下請代金法に基づく厳正な対処を進め、下請代金法の改正を早期に実現するよう取り組むとともに、自治体等の官公需における価格転嫁も促進します[3][1][8]。こうした価格転嫁の徹底と生産性向上支援を組み合わせ、最低賃金の着実な引上げを実行し、付加価値の創出を前線で支え、地域・中小企業へ賃上げと人手不足緩和の好循環を広げます[4][1]。

賃上げの潮目を確かな流れにするため、自民党は「賃上げの当然化」を進め、労働分配率を引き上げる企業行動への変容を促します。とりわけ介護・福祉・医療など、生活を支える現場で働く方々により高い報酬が支払われる社会の実現を重視し、政府のきめ細かな支援を一層進めます[5]。また、女性活躍の拡大と地域の人材力強化に向け、「女性版骨太の方針2025」に向けた提言をとりまとめ、デジタルスキル習得支援や就労支援を財政面で後押しするとともに、改正女性活躍推進法の着実な施行、女性管理職比率や男女の賃金差異の情報公表の拡充など、制度運用の実効性を高めます[7]。さらに、産業構造改革と就業構造改革を一体で進める労働市場改革の提言を取りまとめ、制度と現場の双方の改革を前進させます[6]。

自民党は、現場の声とデータに基づくきめ細かな実装を徹底し、賃上げと生産性向上、就業機会の拡大を一体で推進しながら、人手不足を力強い成長の原動力へと転換してまいります[1][2][3][4]。

【出典】
[1] https://www.jimin.jp/news/policy/209833.html
[2] https://www.jimin.jp/news/policy/209508.html
[3] https://www.jimin.jp/news/press/209395.html
[4] https://www.jimin.jp/news/policy/209152.html
[5] https://www.jimin.jp/news/press/211388.html
[6] https://www.jimin.jp/news/?category=policy&more=19
[7] https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/210696_1.pdf
[8] https://www.jimin.jp/news/press/209178.html
[9] https://www.jimin.jp/news/policy/211670.html

労使交渉への政府関与

自由民主党は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を確かなものにするため、政府として適切に労使交渉へ関与し、政労使の対話を主導します。次期春季労使交渉（春闘）に向け、政労使の意見交換を重ね、賃上げと最低賃金の中期的な引上げ方針をめぐる議論を加速。約30年ぶりの高い賃上げ水準を持続し、その実感を地方や中小企業にも広げるため、経済対策・補正予算を編成し、令和7年度予算へと切れ目なく対処します[1]。

2024年11月には政労使の意見交換を開催し、石破総理から、今年の勢いを維持しつつ来年の春季労使交渉でも大幅な賃上げを実現するよう、労使双方に直接協力を要請。あわせて、最低賃金の引上げを確かなものにするための具体的対応策の策定を関係閣僚に指示しました。次期春季労使交渉に向けた議論の枠組みもこの段階から整え、政労使での検討を加速しています[2][1]。

賃上げの成果を現場の賃金に確実に反映させるには、労務費の価格転嫁の徹底が不可欠です。自民党は、独占禁止法・下請代金法に基づく厳正な執行で不適切事案に対処し、下請代金法の改正を早期に実現する方針を明確化。さらに「構造的な賃上げ環境」の実現に向け、労務費の適切な反映を促す「労務費指針」の徹底や下請法見直しの検討を進め、サプライチェーン全体で賃上げ原資が確保される環境づくりを進めています。2024年3月には、党内の関係調査会でこれらの取組を後押しし、現場の労使交渉が賃上げにつながる基盤整備を進めました[1][3]。

中小企業・地方で賃上げが進むよう、人手不足やエネルギー高騰への対応、生産性向上投資の支援など、企業が確かにもうかる環境整備を一体で推進します。「103万円の壁」など雇用現場の課題にも丁寧に対応し、賃上げが広く行き渡る土台を強化します[1]。政労使の継続的な対話と、法執行・制度見直しの両輪で、賃上げのモメンタムを業界・地域・企業規模の垣根を越えて広げていきます[1][3]。

外的ショック下でも雇用と賃上げのモメンタムを損なわないよう、影響を受ける企業の資金繰り支援、雇用調整助成金等の手続き迅速化と活用促進など、雇用・労働市場の安定策を機動的に講じ、労使が安心して交渉に臨める環境を確保します。また、現場の声を丁寧に聴取し、産業・雇用・国民生活を守るための対策を迅速に取りまとめ、必要に応じて追加策を躊躇なく打ち出します[4][5]。

自由民主党は、政労使の緊密な対話、価格転嫁の徹底、法執行と制度見直し、中小企業・地域を支える実行策を総動員し、令和7年度を見据えつつ持続的な賃上げを実現する労使交渉を力強く後押ししてまいります[1][2][3]。

労使関係・パートナーシップ

自由民主党は、賃上げ・雇用・労働市場の中核に労使関係・パートナーシップの強化を据え、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現に向け、政労使の対話を前提とした総合的な取り組みを加速します。約30年ぶりの高い賃上げの勢いを一過性で終わらせず、地方や中堅・中小企業へ確実に波及させるため、次期春季労使交渉に向けた政労使の意見交換を重ね、最低賃金の中期的な引上げ方針についても労使と方向性を共有し、着実に前進させます[1][2]。直近の政労使の意見交換では、2025年の春季労使交渉における大幅な賃上げの実現に向けて石破総理から協力を要請し、最低賃金引上げに必要な対応策の策定を関係閣僚に指示しました[2][1][9]。

自民党は、労使の健全な価格交渉と公正な取引環境を担保するため、労務費の価格転嫁を徹底し、不適切な取引事案には独占禁止法および下請代金法に基づき厳正に対処します。下請代金法の見直し・改正の検討を進めるとともに、「労務費指針」の徹底と併せて、構造的な賃上げが定着する市場ルールを整備します。2024年3月には、党内の関係会合で「労務費指針」の徹底と下請法見直しの検討を打ち出し、公正取引と価格転嫁の実効性を高める具体策を示しました[1][3]。

自由民主党は、労使双方が持続的に賃上げを実行できるよう、生産性向上投資の支援など中堅・中小企業の現場を後押しし、人手不足やエネルギー高騰への対応を強化します。「103万円の壁」など制度運用の課題にも取り組み、働く皆さまの就労機会と処遇の改善につなげます。短時間正社員の活用や非正規雇用の正規化、女性の雇用における「L字カーブ」の解消、男性の育児休業の推進を進め、コストカット型から付加価値創出型への転換を後押しして賃上げの好循環を強めます[1][2]。あわせて、同一労働同一賃金の実現、リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を強力に進め、求職者の状況に応じたきめ細かな就労支援を行います[4]。

自民党は、現場主義のパートナーシップを重視し、産業・労働の最前線で各業種の声を丁寧に聴取、産業と雇用、国民生活を守り抜く具体策を機動的に講じます。外部ショックの影響が地域経済や雇用に及ぶ場合には、必要に応じて追加対策を躊躇なく打ち出し、労使が安心して賃上げと投資を継続できる環境を確保します[5]。この方針のもと、2024年11月には政労使の意見交換を開催し、2025年春の大幅賃上げ実現への協力要請と、最低賃金引上げに向けた具体的対応策の検討を前進させました[2][1][9]。また、SNS等を通じた違法・不適切な募集から働く人を守るため、2024年12月に「闇バイト対策の強化に関する緊急提言」を政府に提出し、通信アプリ事業者に対する本人確認の厳格化、日本法人窓口の設置要請、SNS募集時の募集者連絡先表示の義務付け、防犯体制・サイバー犯罪対策の強化、若年層への啓発など実効性の高い措置を求めました[7]。さらに、2025年4月には米国の一方的な関税措置による国内雇用・生活への影響を最小限に抑えるため、影響企業への資金繰り支援や雇用調整助成金の手続き迅速化・活用促進等を盛り込んだ第一次提言を石破総理に提出しました[6]。

人への投資を通じた「協働の基盤」づくりにも注力し、自由民主党・政務調査会デジタル社会推進本部では、2025年1月29日から4月17日にかけて7回の会合を開催。政府・企業・教育機関と連携して、デジタル人材育成、スキル情報の可視化（デジタルバッジ等）、女性デジタル人材育成、AI教育などの具体テーマでヒアリングと議論を重ね、「デジタル人材育成に関する提言2025」を取りまとめました[8]。

自由民主党は、政労使の協働、公正な市場ルール、現場に根差した支援を三本柱に、対話と実行で労使の協働を支え、賃上げが持続する経済構造への転換を着実に進めてまいります[1][2][3][5]。

【出典】
[1] https://www.jimin.jp/news/press/209395.html
[2] https://www.jimin.jp/news/policy/209508.html
[3] https://www.jimin.jp/news/?category=policy&more=19
[4] https://www.jimin.jp/news/policy/209833.html
[5] https://www.jimin.jp/news/policy/210423.html
[6] https://www.jimin.jp/news/information/210419.html
[7] https://www.jimin.jp/news/policy/209587.html
[8] https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/210615_10.pdf
[9] https://www.jimin.jp/news/press/209700.html

労働供給・人手不足対策

自由民主党は、賃上げと労働供給力の強化を両輪とする「人財尊重社会」の実現に向け、構造的な人手不足に正面から取り組みます。人口減少や雇用規制に伴う供給制約を直視し、生産性向上と付加価値創出を通じて、労働者一人当たりの生産性を高め、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済への転換を進めます。こうした総合対策は、骨太方針や経済対策、政労使の合意形成と連動させながら、現場で成果が実感できるまで粘り強く推進してまいります[1][2]。

自民党は、労働市場の「三位一体改革」を強力に進めています。リスキリングによる能力開発、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化を一体で進め、望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金の徹底と求職者の状況に応じたきめ細かな就労支援を実装します。あわせて、賃上げを可能にする収益構造の確立に向け、労務費を含む適正な価格転嫁を徹底し、官公需を含む取引全体の公正化を推進。独占禁止法・下請代金法に基づく不適切事案には厳正に対処し、下請代金支払遅延等防止法の改正法案を国会に提出するなど、現場での実効性を高めています[1][3]。

現場からの供給力底上げに向けては、各業種の実態に即した省力化投資の計画づくりと現場支援体制の整備を進め、中堅・中小企業の生産性向上を後押ししています。サービス産業を含む幅広い分野で、労働投入に依存しない成長への転換を促す支援を強化するとともに、企業のデジタル環境整備を促進し、人への投資と企業のDXを同時に進めます。事業承継やM&Aを通じた人材・経営基盤の強化、エネルギー価格高騰への対応も含め、生産性を引き上げる投資を集中的に支援し、人手不足の解消と賃上げの持続性を高めます[1][5][6]。

働きたい人が働ける「層」を広げるため、短時間正社員など多様で柔軟な働き方の活用を進め、女性の雇用における「L字カーブ」の解消や男性の育児休業の推進を通じて、就業継続・再参入を後押しします。就業調整の課題である「103万円の壁」などについても、制度・運用の両面から切れ目なく対応します。さらに、女性活躍の加速に向け、政務調査会・女性活躍推進特別委員会として「女性版骨太の方針2025」に向けた提言を取りまとめ、デジタルスキル習得支援や就労支援の強化、地域女性活躍推進交付金等による後押し、優良事例の全国展開を促進。女性活躍推進法の期限延長や情報公表の強化、女性管理職比率の情報公表義務化、男女の賃金差異の公表義務対象拡大を盛り込んだ改正法案を国会に提出し、女性の就業拡大による労働供給力の確保を一層進めています[5][7]。

地域の人手不足にも的確に対応します。自民党は「地方創生2.0」を推進し、AI・ロボット・ドローン等のテクノロジー活用を通じて、人口減少下でも地域経済の活力と雇用を維持・拡大する取組を前に進めています。官民投資の加速により雇用拡大と生産性向上を両立させ、供給制約の克服に資する基盤づくりを実施します。加えて、労働供給制約が顕在化する局面を直視し、供給力を高める投資の加速、イノベーションの促進、労働生産性の向上を柱とする提言を2025年5月に財政改革検討本部として取りまとめ、政策の実装を後押ししています[2][8]。

賃上げについては、政労使の対話を通じて次期春季交渉での大幅賃上げと最低賃金の中期的な引上げ方針を議論・実行し、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向け着実に前進します。経済全体としては、価格転嫁の定着と投資の拡大により、大企業・中小企業のバランスの良い収益改善を実現し、成長と分配の好循環を確立します。自由民主党は、価格転嫁の徹底と生産性向上、就業参加の拡大を同時並行で進め、人手不足を「成長の制約」から「賃上げと投資を牽引する原動力」へと転換してまいります[1][2][3][5]。

【出典】
[1] https://www.jimin.jp/news/policy/209833.html
[2] https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/210738_1.pdf
[3] https://www.jimin.jp/news/press/209395.html
[4] https://www.jimin.jp/news/policy/209508.html
[5] https://www.jimin.jp/news/policy/209152.html
[6] https://www.jimin.jp/news/press/210261.html
[7] https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/210696_1.pdf
[8] https://www.jimin.jp/news/press/210944.html

労働参加促進・所得制限見直し

自民党は、賃上げと人手不足緩和の好循環をつくり、誰もが働きたいときに働ける「人財尊重社会」を実現することを最優先に、物価上昇を上回る賃金増をめざす人への投資と働き方改革を加速しています。自由民主党は、自由に働き方を選んでも不公平にならない職場づくりを進め、望まない非正規雇用の縮減、同一労働同一賃金、ジョブ型人事、労働移動の円滑化、求職者の状況に応じたきめ細かな就労支援を三位一体で推進します[2][3]。あわせて、女性や若者、高齢者、地方の方々を含め、男女や年齢、地域を問わず「働きたい人が働ける」環境整備を進め、介護・福祉・医療など暮らしを支える現場で働く方々にふさわしい報酬の実現を後押しします[2][5]。

自民党は、賃上げの当然化と企業行動の変容を促すため、次期春季労使交渉を見据えた政労使の意見交換を開催し、賃上げと最低賃金の中期的引上げ方針について議論を深めています[4]。中堅・中小企業の生産性向上投資を後押しし、労務費の適切な価格転嫁を徹底するため、独占禁止法・下請代金法に基づく厳正な対処を行うとともに、下請代金法改正の早期実現や「労務費指針」の徹底、下請法見直しの検討を進めます[2][6]。こうした取り組みと併せ、適切な価格転嫁と生産性向上支援により最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1500円という高い目標に向けて努力を続けます[2][3]。

労働参加を妨げる制度の見直しにも正面から取り組みます。いわゆる「103万円の壁」への対応を前進させ、今年の年末調整で「160万円まで対応する」運用を行うことを決定し、所要の手続・準備を進めています。あわせて、所得に応じて確実に手取りが増える税・社会保険の仕組みに近づけるため、給付付き税額控除の制度設計に早期に着手します[1]。

同時に、自由民主党は、誰もが安心して就労・キャリア形成できる基盤づくりを強化しています。リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化を柱とする労働市場改革と、求職者に寄り添う就労支援を一体で推進し、非正規から正規への転換やキャリアアップ、育児・介護と仕事の両立など、多様な就労ニーズに対応した労働参加の拡大を図ります[3]。女性の就業・所得向上に向けては、「女性版骨太の方針2025」に向けた提言を取りまとめ、地方でのデジタルスキル習得支援・就労支援の横展開、地域女性活躍推進交付金等による後押しを進めるとともに、女性活躍推進法の有効期限10年延長、女性管理職比率の情報公表義務化、さらに男女賃金差異の情報公表の義務対象を常用労働者101～300人規模へ拡大する改正法案の成立をめざし、女性の継続就業・管理職登用を加速させる制度基盤を整備します[7]。

これらの政策と実務対応を力強く進めることで、自民党は、制度上の壁を確実に取り除きながら、適切な価格転嫁と人への投資を通じた賃上げの定着、誰もが働きやすく働き続けやすい労働市場への転換、そして労働参加の拡大と所得の着実な向上の同時実現を図ってまいります[1][2][3][6]。

【出典】
[1] https://www.jimin.jp/news/policy/211670.html
[2] https://www.jimin.jp/news/policy/209152.html
[3] https://www.jimin.jp/news/policy/209833.html
[4] https://www.jimin.jp/news/press/209395.html
[5] https://www.jimin.jp/news/press/211388.html
[6] https://www.jimin.jp/news/?category=policy&more=19
[7] https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/210696_1.pdf

【自由民主党/自民党/経済政策】 賃上げ・雇用・労働市場

概要