今回の地震で沿岸住民が注目した津波の高さ。どのように測定しているのか。

 気象庁によると、海面の高さを観測するために古くから用いられているのは、海岸に設置された「検潮所」と呼ばれる施設だ。海水を導いた井戸の上からワイヤで浮きを垂らし、浮きの上下動で海面の高さを測る。

 このほか、超音波を海面に向けて発射し、海面から超音波が反射して戻ってくる時間を利用して海面の高さを測る「津波観測計」と、衛星利用測位システム(GPS)衛星で沖に浮かべたブイの上下動を計測する「GPS波浪計」がある。3種合わせて171カ所の観測結果が津波情報として発表される。

 さらに、検潮所や津波観測計では測れないほど海面が高くなる大津波が発生した場合に備え、それぞれの施設には、水圧で海面の高さを測ることができる水圧センサーを備えた「巨大津波観測計」が併設されている。

 ただ、海は通常でも潮の満ち引きで海面の高さが上下している。潮の満ち引きの影響による海面の高さを差し引き、それより上回った分が「津波の高さ」になる。

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 鳩山由紀夫首相は4日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止のための与野党協議機関の設置について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる」と意義を強調した。その上で首相は「(協議機関で)積極的に議論を進め、できるだけこの通常国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での政治資金規正法改正に意欲を示した。

 その一方で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に「それぞれの問題で説明責任を果たしていくのは言うまでもない」と述べた。与野党協議機関については首相が2日、小沢氏に設置を各党に呼びかけるよう指示している。

 このほか首相は、チリ大地震に関し、安否が確認されていなかった残り1人の在留邦人の無事を確認したことを明らかにした。五輪選手の支援策については「オリンピックは日本人として誇りをもつことができる瞬間なので、何ができるか真剣に積極的に検討したい」と述べた。

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 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリの大地震に伴う津波で、避難指示が出ていても実際に避難した人が少なかったとの指摘があることについて「残念でならない。国民にこの問題を訴えたつもりだが、結果的にはそういう状況があることは反省の一つだ。検証したい」と述べた。
 平野氏は反省点として「津波の危険性の認識を国民全体に理解いただけなかったことと、避難誘導の伝達の在り方」と指摘、政府や地方自治体による広報の在り方を検討する考えを示した。
 一方、鳩山由紀夫首相は津波で大きな被害が発生しなかったことについて、記者団に「関係省庁が最大の努力をして情報の周知徹底ができた。かなり迅速な対応ができたのではないか」と語り、国民への周知に反省点があったとする平野長官とは異なる楽観的な見方を強調した。 

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