対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは５日、中間報告書を公表し、２０１６年５月に日本の１７都府県の現金自動預払機（ＡＴＭ）から偽造カードを使って計約１８億６０００万円が引き出された事件について、北朝鮮が関与した疑いを指摘した。
事件では、南アフリカのスタンダード銀行の顧客情報を基に偽造されたカードを通じ、東京、愛知、大阪など１７都府県のコンビニで一斉に現金が不正に引き出された。日本政府はパネルに対し、事件をめぐり今年７月９日時点で約２６０人が逮捕されたと説明。パネルの報告書は、北朝鮮が具体的にどう関与したかは説明していない。
9月6日08:12時事通信社抜粋編集
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北朝鮮のサイバー攻撃、韓国など17カ国に
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは5日、北朝鮮に対する履行状況に関する中間報告書を正式に発表した。北朝鮮が各国の金融機関に対するサイバー攻撃などを通じ、最大20億ドル（約2100億円）の資金を違法に取得したと報告した。軍部主導で暗号資産（仮想通貨）を不正に採掘（マイニング）するなど、資金獲得の具体的な手法も明らかにした。
報告書は2月から8月初旬の制裁の履行状況をまとめた。サイバー攻撃を通じて金融機関や仮想通貨交換所から、約3年間で最大20億ドルを違法に取得したという。攻撃を受けた金融機関は韓国、インド、バングラデシュ、チリなど17カ国にまたがり、少なくとも35回に達した。
9月6日日本経済新聞社抜粋編集
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北朝鮮は国連報告書を否定
北朝鮮は１日、金融機関や暗号資産（仮想通貨）交換業者などへのサイバー攻撃により２０億ドルの資金を調達したとの国連報告書を否定し、こうしたうわさを拡散しているとして米国を非難した。
ロイターが先月入手した報告書は、北朝鮮が「広範で一段と洗練された」サイバー攻撃を仕掛けて２０億ドルを不正に入手し、大量破壊兵器の開発に充てていると指摘した。
朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、資金洗浄・テロ資金支援防止のための国家調整委員会報道担当官の声明を引用して「米国やその他の敵対勢力は、現在悪意に満ちたうわさを広めている。こうした虚偽はわが国のイメージを損ない、わが国への制裁と圧力を正当化することを目的とした卑劣なゲームにすぎない」と伝えた。
北朝鮮の外務次官は８月３１日、米政府との協議への期待は遠のいていると述べ、ポンペオ米国務長官の最近の「北朝鮮のならず者の振る舞い」との発言を非難した。
9月1日ロイター抜粋編集