東京都が昨年12月に実施した調査によると、夜間や休日に家族の具合が急に悪くなるなどした場合に選択する対応方法は、「救急医療機関や当番医に電話で相談する」が64.3%で最も多かったが、「救急車を呼ぶ」と答えた人も46.3%と半数近くに上った。一方で、救急車を呼ぶかどうか判断に迷った時に連絡する「東京消防庁救急相談センター(#7119)」に電話する人は25.1%にとどまった。
調査は昨年12月11-17日、成人の東京都民500人を対象にインターネット上で実施。482人から回答があった(回答率96.4%)。
夜間や休日に自分や家族が急に具合が悪くなるなど、判断に迷った時に選択する対応方法を聞いたところ(複数回答)、「救急医療機関や当番医(市区町村の休日夜間急患センター)に電話で相談する」(64.3%)が最も多く、次いで「救急車を呼ぶ」(46.3%)、「自家用車やタクシーで救急医療機関や当番医を受診する」(35.7%)、「家族や友人・知人などに相談する」(29.3%)、「東京消防庁救急相談センター(#7119)に電話する」(25.1%)などの順だった。
また、過去1年間に自分や家族が休日・夜間に医療機関を実際に受診したことがある人の割合は35.9%だった。さらに、その経緯を聞いたところ(複数回答)、「緊急性が高いと判断した」が60.7%で最も多く、「翌日まで待つには不安が大きかった」が43.4%でこれに次いだ。以下は、「救急相談センターや、救急医療機関に電話し、受診するよう言われた」と「昼間や平日に都合がつかず、夜間や休日に受診した」が共に14.5%だった。
【関連記事】
・ 消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件
・ AEDのとっさの操作に「自信ない」が約7割
・ 一般市民による心肺蘇生で生存率向上－消防庁統計
・ 救急車の出動、昨年は6.2秒に1回に減少－消防庁
・ 救急搬送先、都民の約8割が「すぐ決まるか不安」
・ 公明と政策協議 みんなの党・渡辺代表（産経新聞）
・ ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール（産経新聞）
・ インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に（医療介護ＣＢニュース）
・ 選択的夫婦別姓「絶対に反対」 亀井代表、改めて表明（産経新聞）
・ 裁判員や補充裁判員が質問＝「借金知っていたのか」－2人強殺初公判・鳥取地裁（時事通信）
調査は昨年12月11-17日、成人の東京都民500人を対象にインターネット上で実施。482人から回答があった(回答率96.4%)。
夜間や休日に自分や家族が急に具合が悪くなるなど、判断に迷った時に選択する対応方法を聞いたところ(複数回答)、「救急医療機関や当番医(市区町村の休日夜間急患センター)に電話で相談する」(64.3%)が最も多く、次いで「救急車を呼ぶ」(46.3%)、「自家用車やタクシーで救急医療機関や当番医を受診する」(35.7%)、「家族や友人・知人などに相談する」(29.3%)、「東京消防庁救急相談センター(#7119)に電話する」(25.1%)などの順だった。
また、過去1年間に自分や家族が休日・夜間に医療機関を実際に受診したことがある人の割合は35.9%だった。さらに、その経緯を聞いたところ(複数回答)、「緊急性が高いと判断した」が60.7%で最も多く、「翌日まで待つには不安が大きかった」が43.4%でこれに次いだ。以下は、「救急相談センターや、救急医療機関に電話し、受診するよう言われた」と「昼間や平日に都合がつかず、夜間や休日に受診した」が共に14.5%だった。
【関連記事】
・ 消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件
・ AEDのとっさの操作に「自信ない」が約7割
・ 一般市民による心肺蘇生で生存率向上－消防庁統計
・ 救急車の出動、昨年は6.2秒に1回に減少－消防庁
・ 救急搬送先、都民の約8割が「すぐ決まるか不安」
・ 公明と政策協議 みんなの党・渡辺代表（産経新聞）
・ ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール（産経新聞）
・ インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に（医療介護ＣＢニュース）
・ 選択的夫婦別姓「絶対に反対」 亀井代表、改めて表明（産経新聞）
・ 裁判員や補充裁判員が質問＝「借金知っていたのか」－2人強殺初公判・鳥取地裁（時事通信）