こんばんは。
表題は、今朝の日経新聞にあった記事です。
厚生労働省は全国８千超あるすべての病院を対象に労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているか点検する。
４月にも全国８３００の病院を対象に回答を求める。２０１８年９～１０
月に病院を対象にした調査では、勤務医の在院時間を客観的に管理する仕組みについては、４割が「検討を着手していない」と回答。
３６協定に関しては、「締結もしておらず、必要もないと」と答えた病院が１割あった。
今回の調査では残業の管理体制や３６協定の締結状況などを改めて調査。不適切な実態が明らかになった場合は、「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援する。支援を受けても状況が改善しない病院については、労働基準監督署による指導を実施することも検討する。
４月に実施ということは、７月ぐらいには支援センターに医療機関訪問をするようにと言われるのかなと思っています。医師の働き方改革
のルールが決まればその説明会（トップセミナー）の開催も必要だろうしね。
それ以外に「労働者代表」問われる正当性という記事もありました。
裁判で協定無効相次ぐと。
１９年４月からの労基法施行規則６条の過半数代表者選出規定が強化される。①使用者の意向で選出されたものでないこと②協定事務を円滑に行えるよう使用者が配慮すること、が加わる。正当性のハードルが上がる。とも記事にありました。
４月以降いろいろな意味で見直しをということになりそうです。
