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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000120-jij-pol
国の2009年度の一般会計税収が想定の46.1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、40兆円割れは1985年度(38.2兆円)以来ほぼ四半世紀ぶり。税収が国債発行額(44.1兆円)を下回る異例の事態となる。
政府は10年度の国債発行額について「44兆円より減らす努力をする」(藤井裕久財務相)と基本的に09年度に比べ削減する姿勢を示している。しかし、優先事項に掲げるガソリン税の暫定税率廃止は年2.5兆円の税収減を伴い、10年度税収も悪化に拍車が掛かる可能性がある。
【関連ニュース】
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・ 来年度国債発行「44兆円以下に」=減額方針を改めて強調
・ 公約実施、一部断念も=国債増発に世論反対なら
・ 臨時国会提出は11法案=子ども手当など先送り
・ 交付税、17兆円程度を要求=法定率引き上げも
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国の2009年度の一般会計税収が想定の46.1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、40兆円割れは1985年度(38.2兆円)以来ほぼ四半世紀ぶり。税収が国債発行額(44.1兆円)を下回る異例の事態となる。
政府は10年度の国債発行額について「44兆円より減らす努力をする」(藤井裕久財務相)と基本的に09年度に比べ削減する姿勢を示している。しかし、優先事項に掲げるガソリン税の暫定税率廃止は年2.5兆円の税収減を伴い、10年度税収も悪化に拍車が掛かる可能性がある。
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