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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000096-jij-pol
菅直人経済財政担当相は16日、10月の月例経済報告をまとめ、関係閣僚会議に提出した。政権交代後、景気に関する政府の統一見解を示す初の報告となったが、基調判断は7月以来の「持ち直し」を据え置き、旧政権の見方を引き継いだ。ただ、全体の表現は前月から大幅に変更、記者説明した津村啓介政務官は「国民目線で、より分かりやすいものにした」と、「政治主導」を強調した。
基調判断は、個人消費など内需の動きが弱く、外需への依存が続いているため、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と指摘。先行きについては、景気を押し下げるリスクとして従来の雇用の悪化などに加えて「金融資本市場の変動の影響」を追加、急激に進んだ円高への懸念を実質的に表明した。
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基調判断は、個人消費など内需の動きが弱く、外需への依存が続いているため、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と指摘。先行きについては、景気を押し下げるリスクとして従来の雇用の悪化などに加えて「金融資本市場の変動の影響」を追加、急激に進んだ円高への懸念を実質的に表明した。
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