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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000501-san-soci
鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの２５％削減は、米国や欧州連合（ＥＵ）の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。
「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」
潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。
各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）といわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」（同）でもある。
首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。
特に日本の場合、９０年比２５％削減を実現するには国内総生産（ＧＤＰ）は３・２％押し下げられ、１世帯あたり年３６万円の家計負担増が生じると試算される。
日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。
鳩山首相には、今回公約した自国の２５％削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。（粂博之）
【関連記事】
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各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）といわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」（同）でもある。
首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。
特に日本の場合、９０年比２５％削減を実現するには国内総生産（ＧＤＰ）は３・２％押し下げられ、１世帯あたり年３６万円の家計負担増が生じると試算される。
日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。
鳩山首相には、今回公約した自国の２５％削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。（粂博之）
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