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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000070-mai-int
【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。
サミットには１４０カ国以上が参加。首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。
鳩山首相は英語の演説で、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。
さらに先進国が率先して温室効果ガスの削減に努めることを呼びかけた。一方で中国、インドなど「すべての主要（排出）国」の参加が日本の国際社会への約束の前提であることを強調し、次期枠組みの実効性を求めた。
途上国支援については、日本を含む先進国が「官民の資金で貢献することが必要」と提唱。支援を受ける途上国側の排出削減を検証できるルールと、先進国側が技術移転する際に絡む知的所有権を保護できる枠組みの必要性を訴えた。
今回のサミットは、次期枠組み合意の期限とされる１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて「各国首脳が合意形成の意思を誓い、共有する舞台」（潘事務総長）と位置づけられている。政権発足間もない鳩山首相を演説者の一人に選んだのも、「野心的な目標」が議論を活性化するとの期待が国連側にある。
◆鳩山首相の演説要旨
【ニューヨーク支局】鳩山首相が国連気候変動サミットで行った演説の要旨は次の通り。
《冒頭発言》気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするもの。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、未来の気候変動に結束して対処していきたい。
《削減目標》わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。
わが国のみが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。
《途上国支援》途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国は国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。
途上国への支援には（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルールづくり（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護－－の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。
《結び》気候変動問題への積極的な取り組みは、新規の雇用を提供する。世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。
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【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。
サミットには１４０カ国以上が参加。首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。
鳩山首相は英語の演説で、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。
さらに先進国が率先して温室効果ガスの削減に努めることを呼びかけた。一方で中国、インドなど「すべての主要（排出）国」の参加が日本の国際社会への約束の前提であることを強調し、次期枠組みの実効性を求めた。
途上国支援については、日本を含む先進国が「官民の資金で貢献することが必要」と提唱。支援を受ける途上国側の排出削減を検証できるルールと、先進国側が技術移転する際に絡む知的所有権を保護できる枠組みの必要性を訴えた。
今回のサミットは、次期枠組み合意の期限とされる１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて「各国首脳が合意形成の意思を誓い、共有する舞台」（潘事務総長）と位置づけられている。政権発足間もない鳩山首相を演説者の一人に選んだのも、「野心的な目標」が議論を活性化するとの期待が国連側にある。
◆鳩山首相の演説要旨
【ニューヨーク支局】鳩山首相が国連気候変動サミットで行った演説の要旨は次の通り。
《冒頭発言》気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするもの。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、未来の気候変動に結束して対処していきたい。
《削減目標》わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。
わが国のみが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。
《途上国支援》途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国は国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。
途上国への支援には（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルールづくり（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護－－の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。
《結び》気候変動問題への積極的な取り組みは、新規の雇用を提供する。世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。
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