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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000563-san-pol
前原誠司国土交通相は２１日、民主党が建設中止をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明、地元関係者との調整を踏まえ、合意形成を目指す考えを鮮明にした。
[フォト]初の政務三役会議を終え、記者の質問に答える前原国交相
八ツ場ダムの建設中止には関係自治体が強く反発しており、前原国交相は現実的な判断を示した格好だ。国と自治体の協議は長期化が必至とみられる。
八ツ場ダムについて、前原国交相は２３日に現地を視察する予定だ。これに先立ち、高山欣也・長野原町長らは１９日に住民代表者らと協議、「白紙の状態の意見交換」を求めて前原国交相に要請文を送付していた。
前原国交相は２１日、地元の動きに受けてコメントを発表。「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」と表明した。
前原国交相は八ツ場ダムの建設を中止した場合、自治体がこれまでダム建設のために拠出した負担金について、治水費も含めて返還する検討を進めている。
一方、前原国交相は２１日、国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の終了後、記者団に対し、平成２１年度補正予算の一部執行停止について「私個人の考えでは民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べた。民間企業に発注済みの公共事業や、政府として正式決定した地方自治体への補助金などを凍結することは難しいとの認識を示したもの。三役会議では、日本航空の経営再建問題などについても意見交換した。
【関連記事】
・ 「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？
・ 前原国交相「八ツ場ダム中止なら負担金返還」
・ 八ツ場ダム中止前提なら欠席も 国交相との意見交換会で地元町長
・ 八ツ場ダム問題 中止表明の前原国交相、２３日現地入り
・ 「国の都合だけでいいのか」八ツ場ダム中止に群馬知事
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前原誠司国土交通相は２１日、民主党が建設中止をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明、地元関係者との調整を踏まえ、合意形成を目指す考えを鮮明にした。
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八ツ場ダムの建設中止には関係自治体が強く反発しており、前原国交相は現実的な判断を示した格好だ。国と自治体の協議は長期化が必至とみられる。
八ツ場ダムについて、前原国交相は２３日に現地を視察する予定だ。これに先立ち、高山欣也・長野原町長らは１９日に住民代表者らと協議、「白紙の状態の意見交換」を求めて前原国交相に要請文を送付していた。
前原国交相は２１日、地元の動きに受けてコメントを発表。「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」と表明した。
前原国交相は八ツ場ダムの建設を中止した場合、自治体がこれまでダム建設のために拠出した負担金について、治水費も含めて返還する検討を進めている。
一方、前原国交相は２１日、国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の終了後、記者団に対し、平成２１年度補正予算の一部執行停止について「私個人の考えでは民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べた。民間企業に発注済みの公共事業や、政府として正式決定した地方自治体への補助金などを凍結することは難しいとの認識を示したもの。三役会議では、日本航空の経営再建問題などについても意見交換した。
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