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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000541-yom-soci
厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めた。
保険診療ではない予防接種は、一部を除いて費用が医療機関ごとに異なる。厚労省は接種を請け負う医療機関に金額をあらかじめ示す方向で検討し、地域や施設で格差が出ないよう配慮する。
厚労省は新型インフルエンザワクチンについて、接種費用を自己負担してもらうよう調整しており、２回接種で６０００円～８０００円程度になる。生活保護世帯など低所得者は負担を軽減する。１０月下旬から、まず医療従事者に接種し、来年３月までに計約５４００万人に打つ方針だ。
ワクチン接種は本来、予防接種法で国が勧奨する疾病を除いて自己負担となり、メーカーや医療機関がワクチン代や診察代、注射料を自由に設定できる。接種率を上げるため、費用を助成している自治体もある。
このため、財政が厳しい自治体から「新型インフルエンザ対策は全国で行う。費用負担で地域格差が生じないようにしてほしい」との要望が上がっていた。
厚労省によると、新型インフルエンザワクチンは、国がメーカーから買い上げ、医師会と市町村がとりまとめた医療機関に販売。医療機関が接種と共に費用を徴収することになる。
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厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めた。
保険診療ではない予防接種は、一部を除いて費用が医療機関ごとに異なる。厚労省は接種を請け負う医療機関に金額をあらかじめ示す方向で検討し、地域や施設で格差が出ないよう配慮する。
厚労省は新型インフルエンザワクチンについて、接種費用を自己負担してもらうよう調整しており、２回接種で６０００円～８０００円程度になる。生活保護世帯など低所得者は負担を軽減する。１０月下旬から、まず医療従事者に接種し、来年３月までに計約５４００万人に打つ方針だ。
ワクチン接種は本来、予防接種法で国が勧奨する疾病を除いて自己負担となり、メーカーや医療機関がワクチン代や診察代、注射料を自由に設定できる。接種率を上げるため、費用を助成している自治体もある。
このため、財政が厳しい自治体から「新型インフルエンザ対策は全国で行う。費用負担で地域格差が生じないようにしてほしい」との要望が上がっていた。
厚労省によると、新型インフルエンザワクチンは、国がメーカーから買い上げ、医師会と市町村がとりまとめた医療機関に販売。医療機関が接種と共に費用を徴収することになる。
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