無題

不利な条件になれるために、規範必要

世代別負担

世代間の再分配

電車で無限に座れるなら焦らない

有限＝排他的独占

痩せ我慢

例えば、私の家の隣りのよく吠える犬やタバコの煙といった負の外部性が与えられている場合（工場vs.農家ではなく）、私自身がその負の外部性を解決するにはどうしたらよいでしょうか？（なるべく関わりたくない場合には）行政に申し出ること、直接金銭を渡して交渉すること、我慢すること、大きな壁を設置することなどしか思い浮かばないのですが正しい内部化方法でしょうか。

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あなたが負の外部性を解決する手段としては、あなた自身が挙げたものが妥当。

政府ではなく、あなた自身が外部性を内部化する前提からすると、内部化するためにいくらかけられるかに依存。ここでの正しさは、あなたの予算制約によって変わる。お金があれば壁を作るでしょうし、まったくお金がなければ我慢するほかない。一対一の関係での我慢も、負の外部性の内部化手段といえる。この関係性を追求したのが、実はコースで、非権利者の境遇ということになる

「内部性（＝自分の行動が将来時点に何らかの影響を与える）」。例えば、糖分摂取による体重増加、タバコを吸う事やアルコールを摂取することで負の内部性が自分自身にふりかかります。このような、負の内部性を内部化する方法は、コミットメントしか手段はないのでしょうか。

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負の内部性の内部化という表現は間違ってないと思う。

内部性という言葉が必要かはやや疑問があり、外部性概念を将来に拡張して適用すれば済む気はするが、将来の影響に注目するのが面白い。自分が選択したグッズやサービスの情報が選択時に不完全なものであり、その不完全さが将来選択者の自分に負の外部性として損害を与える現象に注目しているのだろう。

ただ、その内部化手段がコミットメントというのはよくわからない。コミットメントという概念の解釈は文脈に依存するゆえ、それがどのような文脈で説明されているのか。場合によっては、我慢もコミットメントに含まれるかもしれないので。

（１）ダンピングをすることで国内で損失が発生するかどうかの判断基準は何ですか？また、実際に、輸入量が増えたからといってすぐに損失が発生するものなのでしょうか

（２）価格差別は経済学的に合理的であることが分かりました（弾力性の観点から）が、「差別」ときくと悪いイメージがあります。例えば、新しい本が高い価格で売られているとき、本当に買いたくても「貧しくて」買えない場合は、経済学的な意味ではない場合の一般的な差別になるかもしれません。その意味で、価格差別は正当で妥当なものですか？

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（１）企業の売り上げの減少。基本的に売り上げが減少した企業が自国政府に訴える。すぐに影響が出る場合もあれば、時間がかかるケースもある。因果関係も証明しないといけませんので、WTOに提訴するまで時間がかかる。

（２）残念ながら、経済学は道徳的な部分を欠けている。なので、妥当。

また、次の例を考えてみて。博物館、美術館は学生やお年寄りにチケットを安く売っていますし、JRは学生向けの定期を安くしている。これも価格差別。これも悪いですか。

私たちは価格差別をある程度受け入れている。博物館の料金、定期券の料金、映画館の料金、ビーチの料金などについて悪く思わないのです。ただし、行き過ぎた価格差別はダメですね。例えば、一時期Amazon.comは極端な価格差別を使用したことがある。頻繁に買うお客さんに高い価格をつけ、新規のお客さんに安く売っていた。これはばれて、大問題になったことがある。ただし、経済学の観点からAmazon.comの戦略は悪くないです。経済学と道徳は別物です。個人的に同じ意見で、よくないと思います。

誰のために、何のために、働いてくれる政治家か？　候補者選びの原点に立ち返るべき

立法府に女性議員が増えると国防費の支出が減少する傾向があるのに対し、行政府のトップや閣僚に女性政治家が増えると反対に国防費の支出が増える傾向

女性の政治家が多いところでは、児童手当などの福祉政策が手厚いことが知られていますが、これについて因果関係ははっきりしていません。女性の政治家を多く生むような土壌では、もともと福祉政策への力の入れ方が違っていたかもしれません。その場合、女性の政治家が増えたから福祉政策が手厚くなったとはいえません。

政治で女性が活躍すると、国が豊かになる、あるいは福祉が充実する、という因果関係があるかどうかは分かりませんが、女性が男性と同じように政治の分野で活躍することそのものが重要ではないでしょうか。デュフロ教授たちは、女性の村長は、女性には政治リーダーなど務まらないだろうといった偏見を払拭する効果も持つことを示しました

クォータ

自己決定権は幸福度を高める

社会で活躍⇨より幸せにつながる

生命・身体に対する罪

自由に対する罪

名誉に対する罪

信用・業務に対する罪

財産権に対する罪

社会的法益に対する罪

国家法益に対する罪

見返りを期待しないで自分からエネルギーを与えると、自分自身がフロー(機嫌が良い状態)になって自分の中にエネルギーがわいてくる。これを「フォワードの法則

期待値高いと、そうでないときの失望感はんぱない

リスクが巨大になると人は思考停止に

社会システムとしての結婚

交換とはコミュニケーション

親しき仲にも礼儀あり

機能する社会

まずは疑ってみること

受容

批判ばかりしても仕方ない

フォワード取引＝将来の取引を，今決める

リスク管理とデリバティブ

リスクヘッジ

ペイオフ

社会の平準化＝争いの抑制

インセントタブーの原理こそが人類社会を成立させた

知っていること」と「できていること」は違う

「自分はできている」つもりでいませんか？

大学生と社会人では何かが違います

今から「だれからも認められるマナー」を身につけましょう

費用分担の観点

貢献に応じた利益、受益に応じた負担の分配を算定する方式ーシャープレー値

等しいものを等しく、等しくないものを等しくなく

複雑

受益者ごとに分ける

受益者に応じて負担を分けるーシャープレー値の考え方

日本のようなEFL環境では、

早く英語学習を始めても必ずしも有利にならない

正しい？正しくない？

1. 早く英語学習を開始したほうが英語力が高くなる　✖️

2. 大学受験のために学ぶより、趣味のように楽しく学ぶほうが、英語力は高くなる　△

3. 単語が読めないと文歳は理解できない　✖️

初めて挑戦するときは、誰かに手伝ってもらいましょう。誰も支えてくれないと転ぶかもしれません。歩道で始めるのが良いでしょう。

道路は危険です。スタートしたら決して止まらないでください。スピードを上げましょう。そうすれば、倒れません。小さな子どもでも、これができるということを忘れないでください。そして、一度やり方を覚えたら、決して忘れないでしょう！

開始年齢は遅くても良い。学習時間が成功（得意）へのカギ

2. 大学受験のために学ぶより、楽しく学ぶほうが、英語力は高くなる

3.単語が読めないと文章は理解できない

動機づけのタイプではなく、複数の方向性を持ち学習を継続することが成功（得意）につながる

3. 文章理解にはボトムアップ処理とトップダウン処理があり、優

れた読み手（得意な人) は両方を使って状況を思い描く

状況を思い描くためにはワーキングメモリの負担軽減 （単語処理の自動化）が重要

ブレーンストーミング

心情シート

国語

長期記憶

学問から得た幅広い知識を構造化すること

・その後の社会で直面する課題に取り組むときに活用できるようにすること

インプット

アウトプット

国選弁護人

無料

名刺

基本四情報

相互作用モデル

　　乗数効果、加速度原理

犯罪者であれば相当程度の人権を制約しても良いという意味合い

無罪推定原則というのは，適正な裁判により有罪と認定されるまで被告人や被疑者は無罪の推定を受ける

適正な手続

人は誰であっても，罪を犯してしまう可能性

価格差別を用いて販売収入を増やす

感情労働

顧客に対して、自分の感情をコントロールすることが求められる

表層演技

相手との関係で「望ましい役割演技」を「演ずる」

深層演技

その役割演技を「生きる」ことを意味

物言わぬ

MMTは打ち出の小槌？無限に財政出動できるのですか？

MMTは自国通貨建である限り、いくら国債を発行してもデフォルトしないと主張。しかし、供給力を上回る需要を財政出動により創出しても、単にインフレを加速させるだけで意味がない。正しくは、過度なインフレにならない限り、財政出動が可能。

ここではパチンコの是非については言及しませんが、この「無駄である」というのはその人の価値観であり、たとえば酒、たばこなども同様の指摘がありそうに思います。ただ前提として、生活保護について支給されたお金をどう使うかは受給者の権利であり、違法性がなければその使い方をルール上非難することはできないです。また、生活必需品に使わなかった場合に追加で出るということはありません。制限があるのは、必要以上の貯金（これも明確なルールがあるわけではなくケースバイケース）やぜいたくな資産（高級ブランド品など）を持ってはいけないなどです。これはそれを売れば生活費に充てられますよね、ということだからです。もちろん世論ベースで上記のような点が批判されたときには、政治としては適正な執行をしているというアピールが行われたり、行政のチェック機能の強化や啓発活動などが行われることは現実問題としてはあるでしょう。

誰が(Aさん、Bさんなど分けて) どういう意見をどういう理由で言っているのか、ちょっとわかりにくいので整理

どの点に対して、具体的にどう納得している、あるいは納得していないのかも教えてください。

社会は振り子である

=常に動いている

→ 今考えられている「よりよい社会」が、30年後も「よりよい社会」であるとは限らない

→「よりよい社会」に向けた努力を常につづけてゆかなければ、「よりよい社会」は実現できない

法学とは・・・・・

社会をよりよくするにはどうしたらよいかを考えつづける学問

企業活動の担い手

〜株式会社はどのように生まれたか〜

株式会社＝社会科学による

史上最も偉大な発明

連合オランダ東インド会社

（1602年）

チューリップバブル

オランダ東インド会社の特徴

事業リスクの分散＋不特定多数の出資者

①出資 → 株式

永続的企業

②配当制

③有限責任

④証券取引所

⑤取締役会

法における株式会社の位置づけ

「ヒト」としての会社と「モノ」としての会社〜

・「自然人」と「法人」

・法人=自然人がメンバーとなっている団体を

法律上「ヒト」として扱う

・法人の利点

v 出資者から独立した存在 → 法人が取引の主体となる

永続的に存在

モノとしての会社

「合併」はヒトの結合か、モノの結合か

人格合一説

会社法のこれから

企業不祥事⇨経営監督の強化

　　　　　　　　⇨コーポレート・ガバナンス

地球環境問題 ⇨企業活動の負の影響のボーダーレス化

モノとしての会社の偏重⇨ヒトの性格を回させる

　→会社も市民の一人

会社法の振り子の方向転換が必要ではないか

新古典派

転売が生じるのは、当初の販売価格が均衡価格ではなかったからだと簡単に論じられる！

均衡価格よりも安く売りだされたために、それを均衡価格で売って儲る転売が存在できる。したが

って、転売ヤーをなくそうと思えば、始めから均衡価格で売ればよいという主張になるだろう！

そしてそれができないために出現する転売ヤーは善でも悪でもなく、市場メカニズムが必然的に生み出す存在だということになる！これは新古典派経済学による説明だが、しっくりこない人も多いと思い。やはり転売で儲けるのは、ずるいことだと感じるのでは。その感情が社会的に共有されて、避けるべきことだという意見で一致するならば、行為は悪だということになるでしょう。これは結局、感情に基づいた判断だが、世の中は結構こちらで動いている。したがって、善悪を感情抜きで論じようとすると、しっくりこない結論になるのではないか。そういう意味では、新古典派経済学は、あまり善悪を論じるのにはふさわしくないといえるかもしれません。

夜害者の活動水準に応じた補償は(ごく限られた形のものを除けば)，効率性の見地からは行うべきでないと主張する。さらに袚害者の活動水準に

依存しない補償すなわち一括補償(lump-sumpayment）についても、後述するように極めて否定的である。したがって，ボーモルとオーツに従えば，外部性の発生者に対する課税だけを実施するべきであり、袚害者への補償は行なうべきではないことになってしまう。

しかし上にあげた，枝害者への補償に対して否定的なボーモルとオーツの結論は”、補償に対する社会常識と異なるだけではなく、経済学的見地からみても彼らの議論の一部には理論的な不備があり、一括補償への理解についてもさらに慎重に検討すべき側面がある。また，ボーモルとオーツ【1】はアメリカの環境経済学の大学院レヴェルの代表的なテキストであるだけでなく，この分野における最も優れた紙究論文の一つでもあり、上述の結論の一部は定理として提示されているため，その与える影響も小さくないと考えられる8。

そこで本稿ではボーモルとオーツの主張の問題点を詳細に検討し以下のことを示す。①

被害者の活動水準に応じた補償についてはボーモルとオーツの条件を弱めることが可能である。②一括補償についてはボーモルとオーツが主張するほど無意味ではない

新しいメディアが慣習や関係性を変えることもある

「いま」は「むかし」との比較で

見えてくる

人々は印刷物（紙メディア）を携帯し、売店には書籍・雑誌・新聞があふれている。

なぜ?

→そこに需要や価値があるから。

①「暇つぶし」アイテムを求める場所。

② 最新の情報が集まる場所

相手を見てはならないということになると、どこか別の方向を見る

儀礼的無関心

画面に没頭する姿は、他人の注意から自分を遠ざけるためのものであり、無言でいることの言い訳になるもの

なぜ捨てるのか？

①暇つぶしの消費財である。

②職場・家庭に持ち込みたくない。

→モノ=メディア利用を顕在化

「何を読んでいるのか?」は

「何者であるか」を示すアイテム

奥行き

社会を観察する「着眼点」を養う

現代のメディア環境を相対化する

長い目で見て、何が変わり、何が変わらないのか。

何が問題で、どんな可能性があるのか

歴史」は

ロックでクリエイティブ

ある利得の分配状況が不公正であるとしても、不公正をなくすため、と称して市場に対して生産量規制や価格規制を講じることは、通常市場を失敗させ、総余剰を減らし(この減少分を死荷重という)、社会をその分貧しくする。結果として貧しい人々を助けることができた

からしれない財源をも失うことになる。

むしろ、所得分配の公正を実現するためには、富裕すぎると考えられる人々

から余計かつ適切に課税を通じて利得を吸収し、それをより気の毒であると判断される人々に対して、適切に生活保護等の手段を通じて再分配することが適切である。

たとえて言うならば、「みんなで食べるカステラはできるだけ大きく焼こう。

取り分け方を考えるのは、大きなカステラが焼けてからにしよう。その際は、弱者に手厚く、公正な基準によることにしよう」ということである。このような原理は、本書の各章を通じて繰り返し議論されることになる。いずれにせよ、高校レベルの無要曲線と供給曲線の理解を超えて、なぜ絵余剰を大きくすることが、誰にとっても差し当たり望ましいこととなるのか、について、感覚として十分理解しておくことは、法と経済学を学ぶ上での基礎中の基礎といえる

疑問が生じたときには、繰り返しその理解に立ち戻ってほしい

) 刑罰が犯罪を抑止するという前提が成り立つためには、犯罪実行者が刑罰を負担であると認識してインセンティブとなり、行動が変化しなければならないが、そのような前提が成立しない責任無能力者による場合などでは、刑罰による社会的費用のコントロールに限界があるのではないか。

訴訟提起という私人のイニン

ャティブに頼る不法行為法に委ねるだけでは働きにくい、個々の機害が小るいが全体として大きい機書がもたらされるような場合にも、犯非抑止のためのより強いインセンティブを付与することができる。刑法についても不法行為法と同様、刑罰やそれを加える刑事訴訟手続きが、犯罪を効率的に抑止するために必要十分な内容手続きとなっているかどうかを検証することができ

法と経済学では、刑罰は犯罪者の行動を変化させるインセンティブとして機能するから、犯罪者のインセンティブを、犯罪が抑止されるよう適切にコントロールすることに刑罰の重大な役割がある、と考える。もっとも、この点は、必ずしも従来の刑法、刑事訴訟、刑事政策などの実務や研発で共有されている認識ではない。

回答骨子

刑法は、刑罰により犯罪者のインセンティブをコントロールし、犯罪による社会的費用を最小化することを目的とする。

(2) 損害賠償法では、私人のイニシャティブによって役害者への賠償が図られ、刑法では、国家のイニシャティブによって犯罪者へのペナルティが課される。

それぞれ独自の意義があるものの、外部性の内都化という点で両者の性格は連続している。

(3) 一般的には刑罰を重くすること、刑罰の執行確率を高めることは、どちらも犯罪を減らす効果を持つ。しかし、軽微な犯罪を重い刑罰によって処断することはかえって犯罪の重大化を招くので、罪刑の均衡が必要である。

(4) 衝動的犯罪や少年犯罪が、計画的犯罪や成人犯罪と比べて軽く処罰されることは、これらの類型の犯罪を抑止するうえで十分なインセンティブとなっていない可能性がある。

(5) 完全な責任無能力者などを除いて、犯罪者には多かれ少なかれ刑罰により犯罪を思い止まるインセンティブがもたらされる傾向があることを否定できない。その程度も見極めて刑事罰の仕組みを設計することは、社会的費用を最小化するうえで効果的である。完全な責任無能力者などについては、加害

行為による夜害を防ぐ観点から、刑罰とは別途の身体的拘束など、より効果的な仕組みの構築が必要である。

コロンブスの卵

。交法が※号に可能でさえあるなら、公害工場が公害をいかに発生させてるかまわないこととしても、「周辺住民が工場の残業を一切中止させることができることとしても、結局のところ工場の業が特続するか中止されるかは、採業による利得状況の真に旅存し、機利の配分は工場の立地に何の影報も与えないということである。

公法、秘法を問わず、実定法で環説に関する権利設定をし、又は裁判で糖利を淡する皆み自体、一定の場合にはまったく無力なのである。むろん、どちらの主体がどの程度利得するかという所得分配に対しては、初期権利配分が影響を持つことは当然である。いずれにせよ、コースの定理の示唆は重大である。交法に多額の費用が掛かるのでなければ、法や裁判による権利義務の整除はとにかく白黒明確に事前に決してさえおけばよい。事後的にあれこれ苦心惨修して

利益衡量することは無益有害なのである。

コースの定理の仮定は非現実的であるから、頭の体操にすぎないなどと片付ける議論もあるが、妥当でない。実質的な含意は次のとおりである。第一に、法は権利の内容を明確に定めるべきである。第二に、法は取引費用を極小化するように裁判や執行・行政手続きを定めるべきである。第三に、法は取引費用の総和が小さくなるように初期権利配分を定めるべきである。これらに留意することによって、市場の失敗と政府の失敗の双方を防ぐことができる可能性が高まる。

法律家は往々にして、事件が発生してからの利益状況を勘案した個別的問題

解決こそが、具体的事件に則した柔軟な解決が可能で、法的正義にかなう方法であるかのごとき主張をしがちである。しかし、権利の確定が事後の利益食量に変ねられることによって、事前の権利の明性は損なわれる。

汚染者負担原則は、汚染の軽減に対してむしろ悪影響をしたらす場合がある！

環境を「守りすぎる」ことはあるか

●w注意や産業と、現状との相互調和のような、いわゆる調和現については出物＆多いが、環境には常に最適保護水準が行在する。それを決めることは選適汚染水準を決めることでもある。物事を論理的に考えることには、対称的に考えることが含まれる。自然を切り開くという決定は取り返しがつかないから自然を守るべきだ、という主張に対しては、自然を切り開かないという決定も

同じく取り返しがつかないという事実が突き合わされなければならない（スティープン・ランズバーグ（2004)『ランチタイムの経済学」日経ビジネス人文

庫340頁）。「資源を大切にするため」に紙コップを捨てずに洗って使うことは、非衛生のリスク、時間や水という「資源を費やす」。エネルギー節約になるからマイカーよりバスなどの大量輸送機関を優遇すると、マイカーの利便性や快適性を失わせる（ランズバーグ（2004）346頁）。環境を「守りすぎる」ことはありうるのである。環境の大切さを唱えるのはやさしいが、法と経済学の示唆する適切な環境保護水準=環境硤壊水準とは、環境を1単位守る（砂壊する）

ことで得られる便益が、そのことによる費用を下回るまで環境を守れ（破壊せ

よ)、というメッセージで表現できるのである。

環境基準が「厳しすぎる」ことは望ましくない。環境保護の限界便益と限界費用が一致する水準が最適保護水準である。

(2) 汚染者負担原則は、かえって環境保護コストを高める場合があり、一律に

これを適用することは環境に悪影響を及ぼす。

（8）住民同窓の美x付けは、交法費用を信常に高める初期装利配分であ

環境汚染の法的解決としては、環境汚染者に袚害者への賠償金を支払わせる、又は汚染原因を取り除かせるなどの責任を取らせなければならない、というのが今でも流布する法的な常識かもしれない。しかし著者は、ロナルド・コースの議論を用いて、「工場が損害をもたらした」という主張は誤りで、「工場と住民が同じ場所に存在すること」が原因だとする。取引費用がゼロで、権利が明確であるならば、エ

場に制約のない環境汚染権を与えても、住民に完全な工場排除権を与えても、いずれも同じ最適な結果がもたらされる、というコースの定理の意味を、[4］の第9章

ほど鋭くかつ具体的に、政策的な意味付けとともに提示する文献を他に知らない。

コースの定理の前提は現実には成り立たないとして、頭の体操にすぎないかのごとく平板に紹介するだけの経済学書が多い中で、「裁判官の判決や立法においては当事者の交法を容易にするよう努めよ」という、法解釈や政策判断に実際に活用

さらに学習をすすめるために

俗常識を覆す結論を導くべく経済学を応用する。-映画館のポップコーンが高いのは、映画館が閉ざされた独占市場だから、という誰でも答えそうな理由によるものではない、現実の関税は建前と異なり幼稚産業でなく、成熟した産業を保護する頃

向がある、

紙のリサイクルは樹木をかえって減少させる、政府を誠実かつ効率的に維持するのが難しいのは、株式会社と異なり、株式の公開買い付け制度に相当する

譲渡可能な投票権制度が存在しないからだ、麻薬取締りを厳罰化すれば麻薬価格を引き上げ、常用者による犯罪を増加させる、等々である。

［23］の記述は、[4］よりも多くの経済学の予備知識を必要とし、説明もやや難解であるが、経済学の応用範囲がいかに広いかを豊富な事例で示す。「正しい理論の反対は、理論なしに物事をすること、すなわち常識を働かせることではない。正しくない理論である」(34真）という強い確信が、全編に貫かれており、一見すると卑近な話題に大まじめに経済学を当てはめることを通じて、経済学以外の学問によっては十分な理解が不可能な法的社会的諸事象の存在理由を精密に描写する好著である。

逆から言えば，1つの選択によって諦められる選択肢は必ず1つのみであることになる。したがって考慮すべき選択肢が2つ以上あったとしても、機会費用は常に2番目に最適な選択肢の価値を表すのである。

犯罪を抑止する正のインセンティヴとしては，正規の労働市場での雇用機会や、家族的価値や共同体的価値のような要素を挙げることができる。犯罪を選択することで達成されうる目的（例えば富の増加）の多くは、合法的な選択肢を採ることによっても達成されうるものなので，正規の労働市場における選択肢の価値がより大きくなれば，行為者の富を増加させるような犯罪を選択することの機会費用がより大きくなる。最適選択が合法的な選択肢となるとき，行為者の富を増加させるような犯罪は正のインセンティヴ効果によって抑止されうる。

家族的価値や共同体的価値もまた，正のインセンティヴ効果を通じて犯罪を抑止しうる。良い行動によってもたらされる価値が大きくなれば、犯罪の機会費用が増加する。例えば，教会の信徒の割合が高いコミュニティほど、犯罪率が低い傾向にある(2)。

制約条件下の効用極大化モデルは，スピード違反の設例の文脈において、抑止ないし番用の要素について説明するために使うことができる。制約条件

下の効用極大化には2つの軸がある。それは消費者が選択しうる2つの財の量である。つまり，スピード違反者には選択できる財が2つなければならない。「負財（欲しくないもの）」の減少が「財（欲しいもの）」と呼べるならば、

2つの負財の逆数をとるだけで2つの財を作り出すことができる。例えば、刑事司法制度によってコントロールされる費用ないし抑止の要素を2つ考えることができる。そこで変数(p) はスピード違反切符を切られる可能性ないし逮捕確率を表し、変数 (f はスピード違反に対する罰金や州罰の重さを表すことにしよう。このとき明らかに，逮捕確率(p) および処罰の重さ（f)

は欲しくないものであり，「負財」である。スピード違反の切符を切られる確

理論上の分析枠粗み

消費者行動理論

生産者行動理論

単純化のための仮説

合理的計

質による殺人をめぐる状況として適切な情報レヴェルは，端的に表現すれば不確実性下の意思決定となる。不確実性下の意思決定の状況を想定する主観的期待効用理論（SEU）を説明し、それを仮想設例に適用する。主観的効用

理論SEUを見れば，その説明力と予測力の点で経済学理論が非常に変当な理論であることが分かる。主観的効用理論SEUは，単純化すれば3つの方程式からなる数学モデルとすることができる。重要な点は，殺人を犯すという意思決定が合理的計算によるものであるとき，情報レヴェルが重要な役割を演じるということである。

4.1.情報の適切なレヴェル

消費者および生産者の選択理論においては，意思決定主体に利用可能な情報レヴェルとして，完全情報が仮定されている。意思決定者は目的を達成する上で考えうる全ての選択肢を知っており，かつ，それぞれの選択肢のもたらず帰結についても知怒していると仮定されている。意思決定理論の用語で言えば、完全情報とは，確実性下の意思決定ということになる。言い換えれば、特定の結果ないし帰結が生じる確率は1.0である。全ての選択肢とそれらの結果が分かっている以上，最適選択酸を選ぶことは可能である。つまり，消費者は効用を極大化することができ，かつ生産者は用を極小化することができ、利益を極大化することができる